日本の殺傷兵器輸出解禁　その危うい狙い

１６日、東京の首相官邸前で、プラカードを掲げる抗議集会の参加者。（東京＝新華社記者／賈浩成）

　【新華社東京４月２２日】日本政府は２１日、「防衛装備移転三原則」と運用指針の改定を閣議決定し、殺傷能力のある武器の輸出を原則として認めた。世論は、高市政権の武器輸出緩和には複数の不穏な思惑があり、日本の安全保障政策における重大な転換だと受け止めている。日本が「再軍事化」の歩みを加速させ、戦争体制を再び動かしつつあることは、地域の平和と安定に深刻な脅威を与えている。

　東洋学園大学の朱建栄（しゅ・けんえい）客員教授は、高市政権の今回の動きについて、第２次世界大戦の敗戦国として課せられた軍事的制約を振り払い、日本をいわゆる「普通の国」にすることが目的だと指摘する。

８日、東京の国会議事堂前でプラカードを掲げる抗議集会の参加者。（東京＝新華社記者／賈浩成）

　軍需産業の強化が狙いとの見方もある。同志社大学の吉田徹教授は、武器輸出の解禁が日本の軍需産業の規模拡大にとどまらず、コストの分散や競争力の強化にもつながると指摘する。元経済産業省官僚の古賀茂明氏は、日本政府が「厳しい安全保障環境」を理由に殺傷兵器の輸出解禁を進めている背景について、抑止力強化には軍事力の強化が必要であり、そのためには強固な軍需産業が不可欠だとの論理があると説明する。

　武器輸出の拡大を通じて他国との軍事協力を強化する狙いも指摘されている。元防衛相の一人は匿名で取材に応じ、高市政権は武器の輸出や保守更新を通じ、いわゆる「同志国」と切っても切れない関係を築こうとしていると述べ、「米国以外の国と同盟を結ぶことができない日本にとって、これは極めて重要だ」と指摘した。

衆院の首相指名選挙に臨む自民党の高市早苗総裁（前列右から２人目）。（２０２５年１０月２１日撮影、東京＝新華社記者／賈浩成）

　ポツダム宣言には次のように明記されている。「日本国はその経済を支え、かつ公正な現物賠償の履行を可能とする産業を維持することが許される。ただし、戦争のための再軍備を可能にする産業はこの限りではない」。専門家は、これは戦後国際秩序が日本の軍需産業に厳しい制限を課したものだとし、今回の武器輸出緩和はその秩序を損なうものだと指摘する。

　日本国内では、殺傷兵器の輸出解禁は国際紛争への関与や助長に等しく、「専守防衛」の原則に違反するだけでなく、日本を武器を売りさばく「死の商人」とし、海外の戦争から利益を得る国に変えてしまうとの批判が上がっている。東アジア共同体研究所の須川清司上級研究員は、日本政府が国を極めて危険な道へ導いていると警鐘を鳴らしている。