アジア太平洋地域の平和と安定損なう日本の「再軍事化」警戒を　フィリピン専門家

　【新華社マニラ４月２１日】フィリピンのシンクタンク「アジア世紀」戦略研究所のハーマン・ラウレル（Ｈｅｒｍａｎ　Ｔｉｕ　Ｌａｕｒｅｌ）所長がこのほど、新華社の単独インタビューに応じ「日本政府による『再軍事化』の加速は、アジア太平洋地域の平和と安定、繁栄にとって深刻な脅威となる。第２次世界大戦中に日本がフィリピンで犯した数々の残虐行為を決して忘れてはならない」と訴えた。米軍とフィリピン軍が２０日、年次合同演習「バリカタン」を開始し、日本の自衛隊が初めて本格的に参加したことを受け、このように述べた。

　演習は５月８日まで続く。例年と異なり、日本は「オブザーバー」の立場にとどまらず、千人以上の人員を派遣して演習に参加する。ラウレル氏は「日本の戦闘部隊がフィリピン本土に戻ってくることは、世界反ファシズム戦争の勝利の成果に対する公然たる挑戦だ」と強調した。

　日本が最近、憲法改正を積極的に推進し、自衛隊の地位を明確に認めようとしていること、軍備を継続的に拡大し、核兵器保有の主張まで出ていることは、いずれも右翼勢力の復活の兆候であり、地域安全保障にとって「時限爆弾」になりかねないと指摘。「日本が保有する分離プルトニウムは核爆弾５５００発分に相当する量であり、２０２６年度には過去最高の５８０億ドル（１ドル＝約１５９円）の防衛予算を承認した。その拡張の野心は明らかだ」と述べた。

　また「日本の新型軍国主義の台頭は、実際には米国がアジア太平洋地域で推進する帝国主義的拡張に協力し、この地域の新興経済国を抑え込むための代理人となるものだ。フィリピンは決して米日の従属国になってはならない」と警鐘を鳴らす。フィリピンが最近、日本と軍事後方支援の相互協力を強化する協定を締結し、日本から中古護衛艦の受け入れを計画していること、また米国にフィリピンへのさらなるミサイル配備の拡大や燃料貯蔵施設の建設に同意していることについて、フィリピンが米国と日本によって他国に対抗するための「前線基地」へと作り替えられつつあると警告し、「これはフィリピンを紛争のリスクにさらし、地域の安定も著しく損なうことになる」と危惧した。

　中国については、依然として堅実で責任を負う大国と見ており、フィリピンはエネルギー、観光、経済貿易、農業などの分野で中国との協力を深めることを切実に望んでいると強調した。

　「われわれはどこが真の友好国であるかを見極め、独立自主の外交政策を堅持しなければならない。軍国主義を復活させ、地域の安定を損なおうとするいかなる行為も、最終的には必ず失敗に終わるだろう」とラウレル氏は語った。