在日中国大使館、自衛官侵入事件で徹底捜査を再要求

　【新華社東京４月２１日】在日中国大使館はこのほど、同館がテロの脅迫を相次ぎ受けたことに関する記者会見を開いた。陸上自衛隊の村田晃大３等陸尉が３月２４日に大使館に侵入した事件を巡っては、改めて日本側に徹底捜査の速やかな実施と中国側への責任ある説明を求めた。

　大使館は次のように表明した。村田容疑者は全長３１センチの鋭利な刃物を所持した上で塀を乗り越えて大使館に侵入し、中国の外交官を殺害すると脅迫した。事実は明白で、証拠も確実である。警察への引き渡しに際しては、館舎の施設と人員の安全確保に必要な措置を取り、必要な手続きを履行し、警察が大使館に入って共同で事件を処理するのを許可した。

　村田容疑者は自衛隊入隊後、約９カ月の訓練課程を受けたとのことだが、その過程で自衛隊は彼に一体どのような思想を植え付け、どのような教育を施したのか。所属部隊は村田容疑者が持ち場を離れ、遠く離れた東京で犯行に及んだことに全く気付かなかったのか。自衛隊内部は管理不行き届きなのか、それとも放任状態なのか。日本側はこれらの質問に答え、容疑者の思想的背景や犯行動機、背後組織の有無を徹底捜査し、同様の事件の再発を徹底的に防がなければならない。日本側は中国側に遺憾の意を表明したが、それだけでは不十分である。

　在日中国大使館・領事館は今年以降、頻繁に嫌がらせ、脅迫、威嚇を受けているが、これらの違法行為で処罰された者は一人も見当たらない。これは事実上、こうした行為を容認していることになる。さらにひどいことに、右翼分子はこうしたテロの脅迫を称賛している。このような正常でない社会的土壌は、必然的に同様の事件を助長することになる。一連のテロの脅迫に関与した者はいずれも自衛隊の関係者か、関係者を自称している。これは極めて異様なことだ。背後に組織的な関与があるのか、何らかの勢力の指示を受けていたのか、徹底的に究明すべきである。