新華時評：日本の「新型軍国主義」の危険な動向を警戒せよ

東京の国会議事堂。（１月１９日撮影、東京＝新華社記者／賈浩成）

　【新華社東京４月１９日】中国軍は１７日、台湾海峡に進入した日本の自衛艦に対し、法と規則に基づく処置を講じた。自衛艦を台湾海峡に派遣するという日本側の意図的な挑発は、中日関係の政治的基盤を著しく損ない、中国の主権と安全を大きく脅かすものであり、日本の右翼による執拗な軍備増強、軍国主義復活の企てという危険な兆候をあらわにした。

　高市早苗首相は昨年１１月、国会で公然と「台湾有事は日本の存立危機事態になり得る」と挑発的な発言をし、台湾問題への武力介入をほのめかした。この発言は中日関係に深刻な影響を与えた。日本は中日間の四つの政治文書で台湾問題について明確な政治的約束を行い、台湾が中国領土の不可分の一部であることを認めている。日本は約束を守らないどころか、高市氏に発言撤回を促す中国の厳正な要求に対しても「立場は変わっていない」という曖昧な表現でごまかそうとしている。こうした状況の下、日本側が自衛艦を台湾海峡に派遣して意図的に騒ぎを起こすことは誤りを重ねる行為であり、台湾海峡へ武力介入し、同地域の平和と安定を破壊しようとする日本の一部の人々の危険な企てを改めて露呈させた。

　日本の右翼勢力は長年にわたり、いわゆる「台湾有事」などの偽りの命題を口実に、軍備増強の正当性を絶えず求めてきた。海上自衛隊は今年３月、大規模な組織改編を行い、水上戦群や水陸両用戦機雷戦群などを編成。攻撃的な作戦を行う意図が誰の目にも明らかになった。３月３１日には、防衛省が領土防衛の必要性をはるかに超える射程を持つ「２５式地対艦誘導弾」を熊本県に配備し、敵基地攻撃能力の保有を公然と図った。最近では、小泉進次郎防衛相が軍備増強をさらに前倒しし、台湾からわずか１００キロ余りの与那国島への防空ミサイル部隊配備を強行しようとしている。軍事的触手を中国周辺に伸ばすこれらの危険な動きは、台湾海峡の平和と安定を著しく損なっている。

８日夜、国会議事堂前で、戦争や改憲に反対するデモの参加者たち。（東京＝新華社記者／賈浩成）

　日本の右翼勢力は、周辺の脅威を絶えずあおり、地域の情勢の緊張をかき立てている。軍事的制約からの脱却を図り「再軍事化」の野望を実現することが目的であり、こうした手法は過去の軍国主義と酷似している。台湾に関する誤った発言から相次ぐ軍拡措置の実施、そして今回の自衛艦による公然たる挑発行為に至るまで、一連の動きは日本の「新型軍国主義」が既に勢いを増して災いとなり、地域の平和と安定を深刻に脅かしていることを説明している。

　歴史を振り返ると、日本の戦後は軍国主義の悪しき遺産の清算が極めて不徹底であったため、右翼勢力の政治的遺伝子が残り、近年では「サラミ戦術」（既成事実の積み重ね）を用いて、猛烈な勢いで制度面の突破を図っている。制度面での制約緩和に加え、一部の政治家による教科書を用いた歴史改ざんや靖国神社参拝など侵略を美化する行為の根本には、戦後の国際秩序と国内法の二重の束縛から完全に脱却しようとする狙いがある。「国家の正常化」を名目に「新型軍国主義」を実践する危険な動向に対し、国際社会は警戒を高める必要がある。

　歴史の忘却は許されない。日本の軍国主義はかつて、中国を含むアジアの多くの国や世界に深刻で重大な災禍をもたらした。中国は日本の軍国主義の復活を決して許さず、アジア太平洋地域の人々もまた、歴史の悲劇が繰り返されることを決して容認しない。台湾問題は中国の核心的利益中の核心であり、超えてはならないレッドラインである。今回の自衛艦による台湾海峡での挑発的行動は、中国人民の強い憤りを招くだけである。日本は瀬戸際で立ち止まり、誤りに気付いて引き返し、「一つの中国」原則と中日間の四つの政治文書の精神を守るべきであり、これ以上誤った道を進んではならない。