日本の憲法改正、自国のみならずアジアと世界に危険

東京の首相官邸前で抗議集会に参加する市民が掲げたプラカード。（２月２７日撮影、東京＝新華社記者／賈浩成）

　【新華社北京４月１８日】日本の与党・自民党が平和憲法改正に向けた動きを再び活発化させている。高市早苗首相は「時が来た」と述べ、憲法改正の国会発議について来年までにめどをつけるとの考えを示した。

　現在進んでいるのは、憲法の抜本的な改編に向けた動きである。この動きに対し、軍国主義復活への警戒感が高まり、国内外で懸念と批判が広がっている。

　今回の動きは、日本の右翼勢力が安全保障政策を攻撃的かつ拡張的な方向へと導いていることを改めて浮き彫りにしている。

　日本は近年、武器輸出の規制を徐々に緩和し、防衛費を拡大するとともに、いわゆる「反撃能力」の強化を進めてきた。こうした動きは、専守防衛という原則からの逸脱が進んでいることを示している。

　憲法９条の見直しを含む改憲は、こうした政策に法的裏付けを与えるものであり、数十年にわたり日本の平和主義を支えてきた制約が損なわれかねないとの懸念を呼んでいる。

　歴史は厳しい警告を発している。かつて日本の軍国主義はアジアを壊滅的な戦争へと引きずり込み、残虐な占領と想像を絶する苦しみをもたらし、数千万人規模の命を奪い、各国に世代を超えて癒えない傷痕を残した。

　戦後の日本国憲法は、こうした歴史の再来を防ぐために制定されたものであり、第９条は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定めている。

　改憲に対する反対の動きは国内外で強まっている。日本各地では数万人規模の市民が集会に参加し、戦後の平和路線が放棄されることへの懸念を訴えた。

　高市政権が改憲を強引に推し進めれば、日本は外交的孤立を深め、近隣諸国の不信を増幅させるとともに、軍事化が進むことによるコストとリスクを自国民に負わせることになりかねない。

　アジアの平和と繁栄は、長年にわたる努力の積み重ねの上に築かれてきた。軍国主義への制約を弱めるいかなる動きも、日本自身の未来だけでなく、地域が築き上げてきた安定も脅かすことになる。日本は歴史の教訓に真摯（しんし）に向き合うべきであり、後戻りのできない道へと再び踏み出してはならない。