11日、第6回消費品博の会場に設置された大型ロゴ。(海口=新華社記者/蒲暁旭)
【新華社海口4月18日】中国海南省の海南国際経済発展局の曽蓉(そう・よう)チーフエコノミスト兼報道官は、新華社が18日に配信した経済討論番組「中国経済円卓会議」で、海南自由貿易港の「封関」(独立した税関管理区域への移行)開始と対外開放拡大という追い風を受け、同省で開かれた第6回中国国際消費品博覧会は量・質の両面で大幅に向上したとの認識を示した。
曽氏によると、規模の面では、今年の展示面積は14万3千平方メートルに達し、60以上の国・地域から3400超のブランドが出展した。海外展示品の割合は65%に達し、前年から大きく上昇した。新製品の発表は200点を超え、前年の約2倍となった。
中国経済円卓会議で発言する海南国際経済発展局の曽蓉チーフエコノミスト兼報道官。(海口=新華社記者/郭程)
質の面でも向上が見られた。今回初めてバイヤー向けのサービスセンターを設置し、出展者とバイヤーのマッチングを一貫して支援する体制を整備。展示品の商品化や出展企業の投資を後押しした。また、人工知能(AI)搭載のスマートグラスやエンボディドAI(身体性を持つ人工知能)ロボットなど、最先端分野の技術成果や新製品が相次いで披露され、イノベーションが主導する「新たな質の生産力」が供給側を「需要への対応」から「需要の創出」へと進化させていることを示した。
海南自由貿易港の政策を活用した消費品博の質の高い発展について、曽氏は、今回は税関部門が展示品の通関、監督管理、手続きの簡素化などに関し、16項目の支援策を打ち出したと説明した。
曽氏は「6年にわたる取り組みを経て、消費品博はアジア太平洋地域で最大規模の消費財展示会へと成長し、消費トレンドをけん引し、消費の高度化を促す重要な窓口となった」と指摘。同時に「グローバル企業が中国市場を共有し、中国企業が世界へ進出するための重要な舞台にもなっている」と語った。