新華時評：日本の改憲加速は戦後秩序への公然たる挑戦

東京の首相官邸前で、憲法改正に反対するプラカードを掲げ抗議集会に参加する人々。（２月２７日撮影、東京＝新華社記者／賈浩成）

　【新華社東京４月１８日】日本の高市早苗首相は先日の自民党大会で、憲法改正について「時は来た」と述べ、来年の党大会までに改正発議に向けた態勢を整えたいとの考えを示した。戦後日本の平和路線から著しく逸脱する危険な動きであり、戦後国際秩序への公然たる挑戦にほかならない。

　１９４７年に施行された日本国憲法は第９条で、日本は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と規定しており、「平和憲法」と呼ばれる。約８０年にわたり、この規定が制度的な防波堤となり、軍国主義の復活を抑え込んできた。

　しかし、戦後の日本の右翼勢力は、極めて巧妙かつ欺瞞的な「サラミ戦術」（既成事実の積み重ね）を用いて、平和憲法を着実に侵食し、形骸化させてきた。特に第９条の拘束力を絶えず弱め、戦後の平和体制を実質的に変質させようとしている。

　高市政権の発足以降、日本の再軍事化の動きは明らかに加速している。自衛隊は「攻めの再編」を急ぎ、前例のない「敵基地攻撃能力」を持つ長射程ミサイルを配備した。殺傷能力を持つ武器輸出の解禁を模索し、「非核三原則」の見直しにも言及している。一連の動きは、憲法９条の核心的精神に対する体系的な侵食にほかならない。今回、高市氏が改憲を強く打ち出したことは、日本の右翼勢力による９条への挑戦が、裏から表へ、遠回しな探りから正面突破へと転じたことを示している。

　しかし、右翼勢力がいかに手法を変えようとも、平和憲法の核心には揺るぎない国際法上の根拠が存在する。カイロ宣言およびポツダム宣言は、戦後の対日処理の基礎を成す国際文書である。１９４５年のポツダム宣言は、日本の人々を欺き世界征服へと導いた勢力の権力と勢力を「永久に除去」し、日本に「平和的傾向を有する責任ある政府」を樹立することを明確に求めた。同年９月２日、日本が降伏文書に署名し、その条項の誠実な履行を約束したことで、これらの国際的義務は法的拘束力を持つものとして確認された。日本の国立国会図書館の資料もまた、戦後憲法の形成が、ポツダム宣言の求めた民主化と非軍国主義化の過程と密接に結び付いていることを示している。

　日本の平和憲法は、こうした一連の国際法文書の拘束の下で成立したものである。従って、９条の核心部分を実質的に侵食し、空洞化させることは、単なる国内法の改正にとどまらず、国際法上の拘束力を持つ戦後処理に対する公然たる背反を意味する。

　高市政権は、憲法９条の核心を侵食するいかなる行為も、その手段や名目を問わず、国際法上の義務に反し、戦後国際秩序を損なうものであることを認識しなければならない。歴史の教訓は忘却されてはならず、国際法の拘束から逃れることも許されない。軍国主義は、日本に再び歴史的な罪を背負わせ、国際的孤立へと追い込むだけである。日本政府は、平和憲法を形骸化させるあらゆる動きを直ちに停止し、改憲という危険な道を突き進むことをやめるべきである。そして、国際社会に対する法的義務を着実に履行し、侵略戦争の歴史と真摯（しんし）に向き合い、深く反省する必要がある。