中国国防部、日本に軍国主義との決別求める

中国国防部の張暁剛報道官。（北京＝新華社配信）

　【新華社北京４月１７日】中国国防部の張暁剛（ちょう・ぎょうごう）報道官は１７日、日本が過去最大の９兆円超の防衛費を計上し、殺傷兵器の輸出解禁に向けた「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しを進めるなどの動きを巡り、安全保障政策を攻撃的かつ拡張的な方向へ転換させるものだと批判するとともに、軍国主義と決別するよう求めた。

　張氏は次のように述べた。一連の兆候は、日本の右翼勢力が安全保障政策を攻撃的かつ拡張的な方向へと転換させる動きを加速させていることを示している。こうした行為は「カイロ宣言」「ポツダム宣言」「日本降伏文書」など国際法的効力を持つ文書の規定に著しく違反し、日本国憲法や国内の既存の規範にも反するものであり、戦後の国際秩序と地域の平和と安定を著しく脅かしている。

　歴史の教訓は決して遠いものではない。地域と世界に深刻な災禍をもたらした日本軍国主義は、戦後も真に清算されてこなかった。日本は今、偽装を完全に引き剥がし、「再軍事化」を加速させており、世界の強い懸念と非難を招いている。われわれは日本に対し、こうした逆行的な動きを停止し、軍国主義と完全に決別するよう強く促す。さもなければアジアの隣国と国際社会の信頼を失うだけだ。