在日中国大使館にテロ脅迫相次ぐ　安全確保へ日本側に対応求める

陸上自衛隊３等陸尉の村田晃大が在日中国大使館に侵入した際に所持していた刃物。（東京＝新華社配信）

　【新華社東京４月１６日】在日中国大使館は１６日、同大使館へのテロの脅迫が相次いでいるとして記者会見を開き、日本側に対し、速やかに捜査を進め、在日中国公館と外交人員の安全を確保するよう強く求めた。

　在日中国大使館は次のように表明した。３月５日、元警察官や元自衛隊員を名乗る人物から、在日中国大使館に脅迫状が届いた。大使館は直ちに日本の警察に通報したが、日本側は重視せず、有効な措置を取っておらず、真相は依然明らかになっていない。

　同２４日には、陸上自衛隊３等陸尉の村田晃大が刃物を持ち、塀を乗り越えて中国大使館に侵入した。中国は日本側に対し、緊急に厳正な申し入れを行った。さらに同３１日には、予備自衛官を名乗る人物がインターネットを通じ、大使館内に遠隔操作の爆弾を設置したとする脅迫メッセージを送った。

　これらの事件は国際法に対する重大な違反であり、中国の主権と尊厳を著しく侵害するとともに、中国の外交官および外交施設の安全を大きく脅かすもので、性質、影響ともに極めて悪質である。外交関係に関するウィーン条約は、使節団の公館の不可侵を定め、接受国に対し、公館を侵入や損壊から保護し、その安寧や威厳を損なう行為を防止するため、あらゆる適切な措置を講じる「特別の責務」を課している。日本はこの国際法上の義務を十分に履行せず、中国の公館および外交官の安全を有効に保護しなかった。

　大使館は一連のテロ脅迫事件について日本側と約３０回にわたり協議してきたが、捜査は進展していない。中国はすでに繰り返し厳正な立場と明確な要求を表明してきた。われわれは改めて日本側に対し、速やかな真相解明と関係者の厳正な処罰、責任ある説明を行い、在日中国公館の施設および人員の安全確保に向けた有効な措置を講じ、再発防止を徹底するよう強く求める。（記者／陳沢安）