「日本は平和国家でなくなる」東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員

　【新華社東京４月１２日】日本の国会で２０２６年度予算が成立した。中でも防衛費が過去最大の９兆円超となったことは、日本国内で幅広い懸念を引き起こした。東アジア共同体研究所の須川清司上級研究員は新華社の取材に対し、軍拡は持続不可能であり、方針を改めなければ日本は平和国家でいられなくなり、危険な道へ進む可能性があると指摘した。

　須川氏によると、今回の防衛費増額は２２年に政府が閣議決定した新たな「安保関連３文書」に端を発しており、高市政権発足後はこの傾向がさらに加速した。

　「その裏には米国の圧力があり、国内の政治状況の変化も影響している」。須川氏は、ここ数年は国内の保守勢力が台頭し、軍事力回帰の傾向がみられるとし、高市政権も防衛費増額と軍事力強化が基本姿勢との見方を示した。政府が「戦後最も厳しい安全保障環境」を度々強調し、防衛力強化の根拠にしている点については疑問を呈し、政府は矛先を周辺国に向ける一方で、真の脅威については口を閉ざしていると指摘した。

　「複数の側面から見て、米国による脅威はより現実味を増している」。同盟関係にあるとはいえ、米国は貿易や関税、投資で日本に圧力をかけているとし「日本は国内に投資すべきなのに米国に巨額の資金を投資させられた。それ自体が一種の経済的、外交的な圧迫だ」と語った。

　日本政府は４月中に防衛装備移転三原則とその運用指針を改定する方針を示しており、武器輸出規制をさらに緩和する。殺傷能力を持つ武器の輸出を原則容認し、国会の事前承認も不要としている。須川氏はこうした動向を深く憂慮し、幾つかの非常にデリケートな問題でこのような政策は火に油を注ぐことになりかねないと指摘。「日本の戦後の平和国家というのは微塵もなくなる。強い危機感を抱いている」と話した。

　今の日本は物価高騰などの圧力に直面し、社会に不満が蓄積しているとし、こうした中での軍拡は「持続不可能」との見方を示した。

　「防衛費は増えるが国民は貧しくなる。日本の産業も落ちぶれる」。須川氏は、教育など国民の質を上げる方向に予算を投じなければ日本はこれからもっと駄目になるとし、政府の現在の政策選択は国を極めて危険な道へ導いているのではないかと危惧を示した。（記者／李子越、李林欣）