
中国外交部。(北京=新華社記者/李賀)
【新華社北京4月7日】中国外交部の毛寧(もう・ねい)報道官は7日の記者会見で、イラン情勢に関する質問に答え、戦闘の長期化は誰の利益にもならないとし、各当事者は誠意を示し、早期終結を図るべきだと強調した。
毛氏は次のように述べた。長引くイランの戦火により、多くの死傷者と重大な損失が生じ、地域諸国の安全と安定、世界経済とエネルギー安全保障が脅かされている。中国はこれを深く懸念し、憂慮している。戦闘の長期化やエスカレーションは誰の利益にもならない。各当事者は情勢の緩和と和平交渉の推進に向け、建設的役割を果たすべきだ。
中国は戦闘開始以降、客観的で公平かつバランスの取れた立場を維持し、停戦を促してきた。王毅(おう・き)外交部長はイランやイスラエル、ロシア、湾岸諸国と計26回にわたり電話会談を行い、中国政府の中東問題特使も地域を歴訪しシャトル外交を展開している。中国とパキスタンはこのほど5項目の提案を共同で打ち出し、和平促進と停戦に向けた国際社会の幅広い共通認識を示した。
武力で平和は得られない。政治的解決こそが出口である。イランの戦火の根源は、米国とイスラエルによるイランへの国際法違反の武力攻撃にある。当面の急務は、即時停戦と対話・交渉への回帰であり、問題の根本的解決を通じて湾岸地域の平和と安定を回復することだ。各当事者は誠意を示し、この本来起こるべきではなかった戦争を早期に終結させなければならない。