日本の「防衛装備移転三原則」改正に深く懸念　中国外交部　

中国外交部。（北京＝新華社記者／李賀）

　【新華社北京４月７日】中国外交部の毛寧（もう・ねい）報道官は７日の記者会見で、日本政府は近く「防衛装備移転三原則」と運用指針を改正し、武器輸出規制を緩和する方針であるとの報道に関し、中国は深く懸念していると表明した。

　毛氏はさらに次のように述べた。さまざまな兆候が示すように、日本の右翼勢力が安全保障政策を攻撃的かつ拡張的な方向に転換しようとしている。日本が「再軍事化」を加速させているのは事実であり、現実である。具体的な方針と行動を伴っており、地域の平和と安定を脅かしている。国際社会は高度に警戒し、日本の「新型軍国主義」の妄動を断固として制止しなければならない。われわれは日本に対し、軍国主義の侵略の歴史を深く反省して、軍事安全保障分野で約束を厳守し、慎重に行動することで、誤った道をこれ以上進まないよう促す。