日本の元自衛官「日本は実戦可能な軍事体系に」

　【新華社東京４月５日】元航空自衛官の軍事ジャーナリスト、小西誠さんは、東京で４日に開かれた講演会で、現在の日本の防衛は制度、予算、実際配備の面で大きな動きが見られると指摘、専守防衛の原則を徐々に逸脱し、実戦可能な軍事体系へ向かいつつあるとの見方を示した。

　小西さんは、ここ数年の南西諸島などへの軍事配備を体系的に整理し、政府は民意を顧みずに配備を強行していると強調。防衛費の度重なる増額、安保３文書の改定などの総合的な推進はもはや単なる防衛力強化ではなく、戦争体制の段階的構築だとし「国民の不安を一層高めるだけでなく、日本を危険な道へ踏み出させることになる」と語った。

　日本政府が長年にわたり「周辺の安全保障上の脅威」を強調し、軍備増強の根拠としてきたことについては、現在の政策の本質は米国による周辺の大国の封じ込めに協力することだと指摘。両者の狙いは関係国の発展抑制であり、地域の緊張関係を激化させると述べた。

　３日付の共同通信によると、高市政権は４月中に防衛装備移転三原則の運用指針を改定する方針を示した。小西さんはこれに対し、日本の武器輸出規制のさらなる緩和を意味するとし「政府の現在の一連の動きは、平和憲法の存在を疑わざるを得ない」と語った。（記者／李林欣、李子越）