北京市、科技と産業の融合強化　中国経済円卓会議

３月２５日、中関村展示センターに展示された、糸通しを披露するロボット。（北京＝新華社記者／鞠煥宗）

　【新華社北京４月２日】中国北京市科学技術委員会・中関村科技パーク管理委員会の翟天瑞（たく・てんずい）副主任は、新華社が１日に配信した経済討論番組「中国経済円卓会議」で、北京市が科学技術革新と産業革新の深い融合を強化することにより、北京（京津冀＝北京・天津・河北の２市１省）国際科学技術イノベーションセンターの機能強化を後押ししていると述べた。

　翟氏は、科学技術革新と産業革新の融合を進める上で、科学技術成果の実用化をどう促進するかが重要だと指摘した。北京市は、科学技術成果の実用化を促進する条例を制定し、一連の支援策を打ち出しているという。統計によると、市の技術契約成約額は２０２１年の７千億元（１元＝約２３円）余りから２５年には９８００億元余りとなり、４０・８％増加した。

　企業の科学技術革新における中核的な役割を強化することも、科学技術革新と産業革新の融合を進める上で重要な柱の一つとなっている。翟氏によると、北京市の国家級ハイテク企業、ユニコーン企業、世界の研究開発投資上位２００社の数は、いずれも近年、全国上位を維持している。

第２９回中国経済円卓会議で発言する北京市科学技術委員会・中関村科技パーク管理委員会の翟天瑞副主任。（北京＝新華社記者／殷剛）

　同市はこのほか、リーディング企業が主導するイノベーション連合体の整備も支援している。北京市重点実験室などのプラットフォームを活用し、企業が大学や研究機関、産業チェーンの川上・川下企業と連携できるよう後押ししている。翟氏は、これまでにリーディング企業３６社が中国科学院や清華大学など１００の大学・研究機関、１７６の産業チェーン関連企業と共同研究を進め、産業全体の高度化につなげていると説明した。

　科学技術革新と産業革新の深い融合は、京津冀地域の協同革新も後押ししている。３地域は近年、自然科学基金の共同特別プロジェクトを設け、２７０件を実施し、７００を超える研究チームの連携を進めてきた。「第１４次５カ年規画（２１～２５年）」期間中、北京市から天津市、河北省への技術契約成約額は３２００億元を超え、「第１３次５カ年規画（１６～２０年）」期に比べ約１・７倍となった。

　翟氏は「今後、京津冀地域は成果の実用化、産業発展、金融支援の面で引き続き取り組みを強め、科学技術革新と産業革新の恒常的な連携の仕組みを整えていく。集積回路（ＩＣ）や医薬・ヘルスケア分野で技術上の課題の克服を進め、新興産業クラスターをさらに育成していく」と述べた。