中国外交部、日本の長射程ミサイル配備に「深刻な懸念」

中国外交部。（北京＝新華社記者／李賀）

　【新華社北京４月１日】中国外交部の毛寧（もう・ねい）報道官は１日の記者会見で、日本の小泉進次郎防衛相が３月３１日、熊本、静岡両県に「敵基地攻撃能力」を備えた長射程ミサイルを同日配備したと発表したことを巡り、深刻な懸念を表明した。

　毛氏はさらに次のように述べた。「自衛のための反撃」を口実とした日本の攻撃的兵器の配備は、「自衛」と「専守防衛」の範囲をはるかに逸脱している。カイロ宣言やポツダム宣言、日本の降伏文書といった国際法的効力を持つ文書の規定に大きく反するものであり、日本国憲法や国内の既存規範にも著しく抵触する。こうした動きは、日本の右翼勢力が安保政策を攻撃的、拡張的な方向へと転換させつつあることを改めて示している。日本の「新型軍国主義」は地域の平和と安定を脅かしており、国際社会は強く警戒する必要がある。