日本の市民団体、ミサイル配備中止を要求　政府対応に批判

　【新華社東京３月３１日】東京の衆議院第２議員会館で３０日、日本の市民団体の代表十数人が防衛省の担当官と面会し、熊本県への長射程ミサイル配備などの軍備拡張を中止するよう求めた。参加した市民からは面会後、「防衛省側の対応はいい加減で内容もあいまいだった」と不満や批判の声が上がった。

　市民らは面会で、日本政府が昨年、熊本県への長射程ミサイル配備を打ち出して以降、地元住民が配備の必要性などについて説明会の開催を繰り返し求めてきたにもかかわらず、政府は配備直前になっても一般市民向けの説明を行っていないと指摘。同地へのミサイル配備は地域の緊張を高め、平和と安定を損なうもので、計画を直ちに中止すべきだと主張した。

　日本メディアによると、防衛省は陸上自衛隊健軍駐屯地（熊本市）に長射程ミサイル「１２式地対艦誘導弾能力向上型」を３月末までに配備する計画を明らかにしている。射程は約千キロで、日本の領域を大きく超える。国内では配備計画に対し、地元が紛争に巻き込まれる危険が高まるとの懸念や批判が出ている。（記者／李林欣、李子越）