日本各界から「謝罪」求める声　自衛官の中国大使館侵入で

　【新華社東京３月２８日】日本の自衛官が刃物を所持して在日中国大使館に不法侵入した事件を巡り、日本政府の対応を批判する声が日本国内で広がっている。各界の人々はインターネット上で、日本政府に対し、事件の深刻さを直視し、「遺憾」の表明にとどまる対応をやめ、中国側への早期の謝罪と徹底的な責任追及を行うよう求めている。

　軍事ジャーナリストの布施祐仁氏はこの事件について「完全に日本側に非がある」と指摘した上で、「責任を認めて中国にお詫びするのが筋だ」と述べた。また「何が何でも頭を下げたくないという姿勢はかえって事態を悪化させる」と批判した。

　同志社大学の三牧聖子教授は、外交関係に関するウィーン条約の締約国として、日本は大使館など公館への侵入・損壊を防止する義務があると指摘した。その上で「条約締約国として、大使館の警備など安全確保を十分実現できなかったことについて誠実に対応しなければならない」と述べた。こうした責任を引き受けず「中国に付け入る隙を与えない」ことを優先する姿勢について懸念を示し、結果的に日本の国際的な信用を損なう恐れがあるとした。

　元朝日新聞記者の上丸洋一氏は「『誠に遺憾』で済ませるつもりか」と疑問を投げかけ、「本来、少なくとも防衛相なり外相なりが直接出向いて謝罪するケースだ」と指摘した。その上で、日本政府は「中国との関係を改善するより、あえて一層悪くしたいと考えているのか」と批判した。

　在日中国大使館は２４日、自衛隊員を名乗る者が同日午前、塀を乗り越えて大使館に不法侵入し、中国の外交官を殺害すると脅迫したと発表。大使館は日本側に厳正な申し入れを行うとともに、強く抗議し、責任ある説明を行うよう求めた。しかし、日本政府は「遺憾」を表明しただけで謝罪はしておらず、具体的な責任追及措置についての言及もない。