武藤敏郎ボアオ・アジアフォーラム理事「中国海南は非常に魅力的」

２６日、新華社の取材に応じる武藤敏郎氏。（ボアオ＝新華社配信／王雯君）

　【新華社ボアオ３月２８日】中国海南省瓊海（けいかい）市博鰲（ボアオ）鎮で２６日、ボアオ・アジアフォーラムの武藤敏郎理事が新華社のインタビューに応じ、海南自由貿易港の建設が着実に進む中、日本企業の対中投資や協力への意欲が一段と高まっているとの認識を示した。フォーラムで焦点となった人工知能（ＡＩ）やシルバー経済についても、日中両国には幅広い協力の余地があると指摘した。

　武藤氏は、すでに１００社を超える日本企業が海南に進出しており、自動車や家電など多様な分野に広がっていると説明。「家電メーカーや自動車メーカーなどが進出しており、日本企業が海南に大きな関心を持っていることがうかがえる」と語った。

　また、海南省全域を自由貿易港として独立した税関管理区域とする「封関」措置によって、日本企業にとっての魅力は一層高まるとの見方を示した。組み立て型製造業の拠点としても、消費財の輸出先としても非常に魅力的であり、多くの日本企業が強い関心を示し、中国での事業拡大を視野に入れていると述べた。

　ＡＩについては「今後の経済の中心的なテクノロジーになる」と指摘した。技術協力にとどまらず、雇用などの共通課題にも関わるとして、雇用開拓のための情報交換と国際的な協力の必要性を強調した。

　シルバー経済については、日本が高齢化対応で先行し一定の経験を蓄積してきたと説明。介護サービスの産業化も進めており、高齢者向けの健康産業やスポーツ産業なども育成されているとした。こうした取り組みは中国にとって参考となる可能性があり、日中協力の新たな分野を切り開くことにもつながるとの見解を示した。（記者／邱虹、王雯君）