
【新華社東京3月27日】日本の現役自衛隊員が24日、在日中国大使館に塀を乗り越えて侵入し、中国の外交官を殺害すると脅迫した。日本の警察は「建造物侵入」の疑いでこの人物を逮捕した。警察によると、侵入者は村田晃大(23)で、宮崎県の陸上自衛隊駐屯地に所属する3等陸尉。侵入時には刃物を所持しており、取り押さえられた後も脅迫的な発言を続けたという。
中国外交部の報道官は、中国側は事件に深い衝撃を受け、日本側に厳正な申し入れを行うとともに強く抗議したと述べた。その上で、今回の事件は外交関係に関するウィーン条約に著しく違反し、中国外交官の身の安全と外交施設の安全を大きく脅かすもので、性質、影響ともに極めて悪質だと指摘した。
報道官はまた、この事件は日本国内で極右の思想や勢力が拡大し、「新型軍国主義」が勢いを増して深刻な脅威となっている現状を改めて浮き彫りにしたと述べた。さらに、歴史や台湾など中日関係に関わる重大かつ核心的な問題における日本政府の誤った政策が根深い影響を及ぼしていること、自衛隊員に対する適切な管理・教育が欠けていること、在日中国大使館・領事館および外交官を保護する責任が十分に果たされていないことも露呈したとの見方を示した。
事件の性質が極めて悪質であることを考慮すれば、日本当局は次の問いに答える必要がある。
一、村田容疑者は現役自衛隊員であるにもかかわらず、なぜ無断で持ち場を離れ、遠く離れた駐屯地から中国大使館まで赴き、事件を引き起こすに至ったのか。今回の事件は単独犯によるものだったのか、それとも背後に組織的な計画があったのか。
二、日本メディアの報道によると、村田容疑者は自衛隊幹部を養成する学校を卒業して間もないという。自衛隊内部では近年、侵略戦争の歴史を美化し歪曲する「靖国史観」の浸透が深刻だと報じられている。自衛隊や関連養成機関では反中的な極右の論客が頻繁に講演し、「大東亜戦争史観」や「中国脅威論」を植え付けているとも指摘されている。また、自衛隊幹部の最大の供給源である防衛大学校には、学生が毎年、徒歩で長距離を行進して靖国神社を集団参拝する「慣例」があるという。村田容疑者の行動や動機は、自衛隊内での歪んだ教育や極右的価値観の影響と関わりがあるのではないか。
三、歴史を振り返ると、日本の軍人が暴挙に走る事件はたびたび発生してきた。「皇姑屯事件(張作霖爆殺事件)」から「九・一八事変(柳条湖事件)」、さらには盧溝橋での銃声に至るまで、いずれも中国を侵略した日本軍が自ら企て、事態を拡大したものだ。日本は果たして歴史的な罪を反省し、その教訓をくみ取っているのか。自衛隊に対する適切な管理・教育がなされていないのではないか。自衛隊への「文民統制」はすでに形骸化し、機能不全に陥っているのではないか。
四、現役自衛官が刃物を持って外国大使館に侵入するという重大事件が発生したにもかかわらず、日本の首相官邸、外務省、防衛省、自衛隊など関係機関はいずれも謝罪や反省を表明せず、「遺憾」とするにとどまっている。これが責任ある対応と言えるのか。
五、「新型軍国主義」が勢いを増し、深刻な脅威となる中、日本当局はなおも軍拡路線を推進し、「専守防衛」原則の突破を図り、自衛隊を明記する改憲まで画策している。周辺国への敵意をあおり、「台湾有事は日本有事」と唱え、排外主義やポピュリズムの拡大を容認している。こうした一連の動きは、改めて警鐘を鳴らしている。日本当局は自国をどこへ向かわせようとしているのか。軍備増強の狙いは何なのか。
六、今回の事件について、日本当局は知らぬふりを決め込み、日本メディアも矮小(わいしょう)化を図っている。中国への敵意をあおる際のいつもの姿勢とはまるで異なる。このままうやむやにしてやり過ごそうというのか。
日本側は事件を徹底的に調査し、関係者を厳重に処罰する必要がある。中国側および日本国内、国際社会に対して責任ある説明を行うとともに、対中政策を反省、是正し、同様の事件の再発を根本から防止しなければならない。