上海市、新設外資６３００社超　地域本部・研究開発拠点の集積進む

１８日、上海市で開催された第４２回多国籍企業地域本部・研究開発センター認定式。（上海＝新華社配信）

　【新華社上海３月２４日】中国上海市で外資企業の進出が続いている。２０２５年の新設外資企業は６３００社を超え、前年比６・８％増加した。多国籍企業の地域本部や研究開発拠点の集積も進んでおり、上海は外資のグローバル展開を支える拠点としての機能を強めている。

　上海市商務委員会によると、２月末時点で多国籍企業の地域本部は１０８４社、外資の研究開発センターは６４７カ所に達している。市内で開催された第４２回多国籍企業地域本部・研究開発センター認定式では、地域本部３０社と研究開発センター１５カ所を認定した。

　自動車用燃料システムを手がける米フィニアは、日本、韓国、シンガポールなどの事業を統括するアジア太平洋地域本部の認定を受けた。楊宏勇（よう・こうゆう）グローバル副総裁によると、中国では１億元（１元＝約２３円）を超える投資プロジェクトを進めており、今後も投資を継続的に拡大する計画だという。

　米製薬大手アッヴィの中国製薬事業トップ、董莉君（とう・りくん）氏は、今回の認定により、戦略立案や投資判断などを担う地域本部機能が強化されると説明した。今後はより多くの重要な意思決定が上海で行われるようになるとしている。

　英日用品・衛生用品大手レキットは、上海に設立した投資総額３億元のグローバル研究開発センターがまもなく稼働する。中華圏渉外責任者の陳駿（ちん・しゅん）氏は、同センターについて「アジア最大規模の研究開発プロジェクトだ」と述べ、中国人消費者のニーズにより適した商品の開発が可能になるとの見方を示した。

　韓国・現代自動車傘下の現代前瞻汽車技術開発（上海）は、外資研究開発センターとして認定され、韓国以外では初のデジタル研究開発拠点となった。同社の楊峰（よう・ほう）総経理は、人工知能（ＡＩ）や自動運転、スマートコックピットなどの先端技術の開発を目指すと述べ、中国での研究開発投資のさらなる拡大に意欲を示した。（記者／周蕊）