孫崎享氏、人民日報に寄稿　改憲は「戦争をする国」への転換

１０日、東京・国会議事堂前で行われた抗議集会で、戦争反対や改憲反対のプラカードを掲げる人たち。（東京＝新華社記者／李子越）

　【新華社北京３月２０日】中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」は２０日、日本の元外務省国際情報局長で東アジア共同体研究所所長の孫崎享氏による論評を掲載した。孫崎氏は、日本で改憲の動きが加速しているとし、「戦争をする国」への転換につながる恐れがあると強調した。

　孫崎氏は日本の現行憲法について、「戦争の惨禍を二度と繰り返さない」との理念に基づき、戦争放棄を掲げた「平和憲法」となっていると指摘した。その上で、戦争の経験を持たない世代が権力の中枢に進出する中、日本を「戦争をする国」に転換するための憲法改正の動きが進んでいるとの見方を示した。

　また、日本の憲法改正には衆参両院で３分の２以上の賛成と国民投票が必要とされる中、衆院ではすでに改憲勢力が発議に必要な議席を確保していると説明。政治状況や世論の動向を踏まえれば「日本が改憲に向かう可能性は高い」との見方を示した。改正の焦点としては、戦争関連条項や緊急事態条項が想定されるとした。

　さらに、改憲が実現すれば、米軍の戦略の下で自衛隊の海外での戦闘参加が可能となる態勢が整い、日本が安全保障面での国際的関与を強める可能性があると指摘。その場合、軍事面での支出増加により財政負担が一段と重くなり、年金や医療、教育への支出が減らされ、「格差社会が拡大し、弱者には住みづらい社会となる」との認識を示した。

　中でも、日本の教育支出はＧＤＰ比で３・９％と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の４・７％を下回っているとし、防衛費の拡大によって教育投資が抑制されれば「長期的な日本の国際競争力低下につながる」と警鐘を鳴らした。

　加えて、緊急事態条項が導入された場合、国会の機能が低下し、内閣の権限が強まり、民主主義が後退する可能性があると指摘。日本の政治勢力図は大きく変化しており、護憲勢力をいかに立て直すかが日本国民にとって「極めて困難だが重要な課題」だと訴えた。