日本の中国国防費喧伝は軍事拡張の口実　中国国防部

中国国防部の蔣斌報道官。（北京＝新華社配信）

　【新華社北京３月１８日】中国国防部の蔣斌（しょう・ひん）報道官は１８日の記者会見で、中国の国防予算に対する日本の高官の発言に関し、日本の一部の政治家が中国の国防支出や「中国の脅威」を喧伝（けんでん）するのは軍備拡張の野望の口実探しのためだと表明した。

　蔣氏は次のように述べた。２０２６年の中国国防予算に関し、われわれは既に具体的な情報を発表している。規模や構成、用途などは透明性をもって公開しており、非難される理由はない。中国の国防支出が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は長年にわたり１・５％以下を保ち、米国などの軍事大国をはるかに下回る。世界の平均水準や平均２％を超える北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国より低い。

　中国の国防予算の増加は合理的、適度、自制的という特徴を一貫して示しており、完全に国の主権と安全、発展の利益を守り、世界の平和と安定を維持するためである。中国軍が強大であればあるほど、世界の平和はより保障される。

　日本の一部の政治家が中国の国防予算やいわゆる「中国脅威」を喧伝するのは、明らかに泥棒が泥棒を捕まえろと叫ぶのと同じで、軍備拡張という貪欲な野望の口実を探すためである。カイロ宣言やポツダム宣言、日本の降伏文書など国際法の効力を持つ文書は、日本の侵略の歴史に基づき「日本は完全に武装を解除される」「再軍備を可能にするような産業を維持してはならない」と定めている。

　指摘しなければならないのは、日本の防衛予算は１４年連続で増加し、ここ５年の増加率は６割を超えているということである。防衛費の対ＧＤＰ比は２％に達し、国民１人当たりの防衛費は中国の３倍以上になっている。日本が平和憲法の束縛を打破し、「専守防衛」の範囲をはるかに超える攻撃的兵器の開発・配備を進め、清算されていない侵略の罪を背負いながら「再軍事化」を企てていることは、地域の平和・安定にとっての真の脅威である。われわれは日本に対し、自らを鏡に照らし、事実を歪めた中傷をやめ、軍国主義という引き返せない道を再び歩まないよう促す。