15日、協議に先立ち、ベセント米財務長官(左)と握手を交わす中国の何立峰共産党中央政治局委員・国務院副総理。(パリ=新華社記者/彭子洋)
【新華社パリ3月16日】中米経済・貿易協議の中国側首席代表を務める何立峰(か・りつほう)国務院副総理は15、16両日、米国側代表のベセント財務長官、グリア通商代表部(USTR)代表とフランス・パリで協議を行った。双方は両国首脳による重要な共通認識を指針とし、関税措置や2国間貿易・投資の促進、既存の協議成果の維持など双方が関心を寄せる経済・貿易問題を巡り、率直で深く建設的な意見交換と協議を行い、幾つかの新たな共通認識を達成した。双方は今後も協議を継続していく。
何氏は次のように述べた。両国首脳の重要な共通認識と戦略的指導の下、昨年の5回の経済・貿易協議を通じ、中米は経済・貿易分野で一連の成果を達成し、両国の経済・貿易関係と世界経済により多くの確実性と安定性をもたらした。最近では、米連邦最高裁が国際緊急経済権限法に基づく追加関税を違法とする判決を下した。米国はその後、「1974年通商法」第122条に基づき、すべての貿易相手国に10%の輸入付加税を課し、さらに通商法301条調査や企業制裁、市場参入制限など中国に対する消極的措置を相次ぎ打ち出した。米国の一方的関税引き上げに反対する中国の立場は一貫している。一方的関税などの制限措置の全面的撤廃を米側に促すとともに、必要な措置を講じて自らの正当かつ合法的な権益を断固として守っていく。米国が中国と共に歩み寄り、両国首脳の重要な共通認識を着実に実行に移し、協力リストの拡大と問題リストの縮小を絶えず図り、中米経済・貿易関係の健全で安定的かつ持続可能な発展を推進していくよう希望する。
米側は、安定した中米経済・貿易関係は両国と世界にとって非常に重要であり、世界経済の成長とサプライチェーンの安全、金融の安定に寄与すると表明。双方は摩擦を減らし、問題のエスカレートを回避し、協議を通じて相違を解決すべきだと表明した。
双方はまた、2国間の貿易・投資促進のための協力メカニズムの設立を検討することで一致した。引き続き中米経済・貿易協議メカニズムを十分に活用し、対話と意思疎通を強め、相違を適切に管理するとともに、実務協力を拡大し、2国間経済・貿易関係を持続的に安定、好転させていくことで合意した。