松根油からレアアース泥まで 日本の「情報の繭」による自己欺瞞
このほど中国商務部は公告を発表し、三菱造船株式会社など日本の軍事力強化に寄与する日本企業２０社を輸出規制管理リスト、別の２０社を注視リストに追加した。これは日本が「平和憲法」の制約を破り続け、軍備拡張を進めることに対する中国の的確で力強い対応である。対象となった企業の多くは、日本の軍需・製造分野の中核企業であり、日本の急所を突いた内容となっている。
興味深いことに、筆者の観察では、日本政府や大手メディアは明らかに中国の措置の効果を意図的に軽視・矮小化しており、ネット上ではうぬぼれに満ちた過激な発言も少なくない。今回の輸出規制だけでなく、これまでの中国のレアアース輸出規制や日本への渡航注意喚起に対しても、日本政府や大手メディアは「日本への影響はごくわずか」と主張したり、「日本はすでに代替案を見つけている」と誇張したりしている。
ヤフーニュースの関連記事のコメント欄を見てみると、上位コメントの多くは過激な主張に満ちている。数多くの日本人ネットユーザーは、「中国の輸出規制は日本が中国のサプライチェーンから完全に脱却する好機だ」と「歓迎」しており、「中国の制裁は日本企業の撤退を加速させ、最終的に中国の自業自得になる」というコメントが１万以上の「いいね」を獲得している。さらに極端なものでは、「中国人の入国を全面禁止せよ」「在日中国人を追い出せ」といった扇動まで見られる。
このような集団的熱狂のような自己欺瞞は、一時的な感情の爆発ではなく、日本社会に深く根差す宿痾である。この「困難を軽視し、失敗を無理やり美化し、真実を完全に遮断する」というナラティブの論理は、８０年以上前の第２次世界大戦中に日本軍大本営によって極限まで追求された。そして、このでたらめな論理が今日まで続いている背景には、日本が決して打ち破ることのなかった「情報の繭」がある。
「大本営発表」と「松根油のペテン」
第２次世界大戦中の日本軍の「大本営発表」は、日本の情報の繭の最初のモデルと言える。１９４２年６月のミッドウェー海戦で、日本軍は壊滅的な敗北を喫した。空母「赤城」「加賀」「蒼龍」「飛龍」の４隻が撃沈され、航空機３３２機が破壊され、連合艦隊の戦力は半分以上失われ、太平洋の戦略的主導権は米軍に移った。
このような明白な敗北が、「大本営発表」では「圧倒的な大勝利」と誇張され、日本軍は米軍の空母２隻、巡洋艦１隻を撃沈し、航空機１２０機を撃墜したとされ、日本軍は「空母１隻、巡洋艦１隻を失い、航空機３５機が帰還しなかった」と報じられた。この嘘を隠すため、日本軍は生き残った艦艇の乗組員を隔離し、東京では祝勝パレードまで行われ、熱狂によって真実が覆い隠された。
太平洋戦争後期、米軍が東南アジアからの石油輸送ルートを遮断すると、日本本土は石油不足に陥り、航空機や艦艇は燃料不足で動けず、軍需生産はほぼ停止状態になり、「本土決戦」の掛け声は崩れかけていた。この絶望的な状況に対し、日本軍大本営は「松根油運動」を開始し、松の根から航空ガソリンの代替燃料が精製できると主張し、「百万本の松の根で本土決戦を支える」と喧伝されたのである。
実際には、松根油のオクタン価は非常に低く、航空燃料としての基準を全く満たしていなかった。日本が降伏するまでに、この大規模な国民運動で生産された松根油は、航空機に全く使用できない代物だった。だが、日本軍大本営は「技術的ブレークスルー」を報じることで、国民に幻想を与え、資源枯渇と敗北が避けられないという真実を隠し続けた。
まさに今は、その当時と同じである。レアアース輸出規制に対し、主役が「松根油」から「海底レアアース泥」に変わっただけで、日本は全く同様のシナリオを繰り返している。実際、近年日本政府と大手メディアは南鳥島のレアアース泥を繰り返し取り上げ、同海域の海底に１６００万トン以上のレアアースが埋蔵されており、日本の数百年分の需要を満たせると主張し、商業的生産が間もなく実現し、中国産レアアースへの依存から完全に脱却できると喧伝している。
しかし、松根油と同様に、この「切り札」は机上の空論でしかない。南鳥島のレアアース鉱床は水深５０００メートル以上の深海に位置し、採掘が極めて困難である。コストは１トン当たり数万ドルに達する可能性があり、中国のレアアース輸出価格の数十倍で、商業生産の実現可能性は全くない。最初に発見されてから十数年が経過したが、日本は商業利用可能なレアアースを１トンも生産していない。レアアース泥を話題にすることは、日本が暗い夜道で口笛を吹いて勇気を奮い起こすようなもので、国内世論をなだめるための自己欺瞞に過ぎない。
歪み変質した対中認識
恐ろしいことに、このようなナラティブへの依存は、戦時中のプロパガンダから現在の日本社会まで続いており、対中認識は特に深刻な影響を受けている。日本は中国に対する全方位で死角のない認識封鎖を構築し、現実から乖離した極端で偏った対中認識を形成しており、西側諸国の中でもとりわけ異質な存在と言える。
日本メディアの対中報道には「ネガティブ優先、中国に関することは必ず反対」というパターンが見られる。大手新聞６紙やＮＨＫなどのテレビ局の中国報道では、ネガティブな話題が長きにわたって人気を博し、その頻度はＢＢＣ、ロイター、ＡＦＰなどの西側主要メディアをはるかに上回っている。中国の貧困脱却の難関攻略戦や科学技術イノベーションなどに関する報道は、日本の大手メディアではほぼ完全に欠けている。中国の新エネルギー自動車、太陽光発電、高速鉄道といった先駆的な産業でさえ、日本メディアは「日本の技術を盗んだ」「ダンピング輸出」などのネガティブな論調で意図的に貶め、中国の技術的優位性には全く触れず、中国の発展の真の姿を完全に覆い隠している。
ミュンヘン安全保障会議の２０２６年度報告書には、各国が中米を科学技術大国と認める程度を示す図表がある。この図表から、大多数の国が中米をトップ２の科学技術大国と考えており、中国は米国にわずかに劣ると見るか、南アフリカやドイツなどのように中国は米国よりもややリードしていると考えていることが分かる。日本だけがこの図表の中で異質で独特な存在であり、その対中認識がいかに虚妄で歪み、現実から乖離しているかを如実に示している。
全方位的な情報封鎖と誇張報道により、日本の民間における対中ネガティブ認識の割合は長きにわたって先進国でトップを維持している。内閣府の「外交に関する世論調査」によると、１０年以上連続で回答者の８０％以上が中国に「親近感がない」と回答しており、米国、ドイツ、英国などの西側諸国をはるかに上回っている。でたらめなことに、中国に対して否定的な印象を持っている日本人のほとんどは一度も中国を訪れたことがなく、実際の中国社会に触れたことがなく、対中認識はすべてつくられた「ネガティブな中国」の幻想に基づいている。
第２次世界大戦の「大本営発表」や松根油から、現在の南鳥島レアアース泥、そして全方位的な中国に対する「認知の繭」まで、日本は現実を直視し、歴史を正しく認識することを一貫して学んでいない。情報の繭が最終的に現実によって打ち破られる時、すべての自己欺瞞と世論の美化は、歴史の教訓と重い代償に変わるだろう。（国際問題評論家 唐知遠）
