中米協議で一定の共通認識　中国貿易交渉代表

　【新華社パリ３月１７日】中国と米国は１５、１６両日、フランスのパリで経済・貿易協議を行った。中国商務部の李成鋼（り・せいこう）国際貿易交渉代表兼副部長は、この１日半にわたり双方のチームが深く率直で建設的な協議を行い、幾つかの議題で一定の共通認識を得たと述べ、今後も協議プロセスを継続していくと明らかにした。

　李氏は次のように述べた。中米が協議した議題には、新たな情勢下における２国間の関税水準、２国間の関税および関連する非関税措置に関する取り決めのさらなる延長の可能性などが含まれる。米国は最新の関税の調整や今後の考えについて説明し、中国はそれによって生じる不確実性への懸念を表明した。双方は、２国間の経済・貿易関係の安定維持に共同で取り組むことで一致するとともに、貿易・投資協力の促進に向けた作業メカニズムの構築についても議論した。

　米国が中国に対して導入している貿易・投資制限措置、特に最近相次いで開始された中国関連の２件の通商法３０１条調査については、中国側が協議の中で厳正な申し入れを行い、深刻な懸念を表明した。

　われわれはこうした一方的な調査に反対する。これらの調査の結果が、努力の末に築かれた中米の安定した経済・貿易関係を妨害し損なう可能性を懸念している。中国は調査の進展を注視し、適切な時期に相応の措置を講じて中国の正当な権益を守る。米国が信義を守り、中国と互いに歩み寄り、経済・貿易関係の安定的で持続的な発展を共に推進することを期待する。

　中米双方は今回の協議を通じ、安定した２国間経済・貿易関係が両国と世界にとって有益であるとの認識で改めて一致した。