中国商務部、米３０１条調査「経済・貿易秩序乱す」

中国商務部。（北京＝新華社記者／李賀）

　【新華社北京３月１６日】中国商務部の報道官は１６日、米国が中国を含む６０カ国・地域を対象に通商法３０１条に基づく新たな調査を始めたことに留意していると述べ、調査は「国際的な経済・貿易秩序を著しく乱す」と指摘した。米国は１１日に開始した「過剰生産能力」に関する調査に続き、強制労働で生産された製品の輸入禁止措置が講じられていないとして、１２日にも通商法３０１条に基づく調査を始めていた。

　報道官は次のように述べた。中米両国はフランス・パリで新たな経済・貿易協議を行っており、中国は既に米国に申し入れを行った。われわれは米国に対し、誤った措置を直ちに改め、中国と共に歩み寄り、相互尊重と対等協議の原則を堅持し、対話と協議を通じて問題を解決する方法を見いだすよう促す。中国は米国による調査の進展を注視し、あらゆる必要な措置を取る権利を留保することで自らの正当な権益を断固として守る。

　米国が事実を捏造し、「強制労働」を理由に一連の対中貿易規制を実施したことに対し、中国はこれまで繰り返し厳正な立場を表明してきた。

　中国は一貫して強制労働に反対しており、国際労働機関（ＩＬＯ）の創設メンバーでもある。２８の国際労働条約を批准し、労働に関する法律・法規体系を構築し、強制労働の防止と取り締まりにも断固として取り組んでいる。

　米国はいまだに１９３０年の強制労働に関する条約を批准せず、国際ルールの制約を拒否する一方、長期にわたり「強制労働問題」を操作してきた。米国が今回、中国と関係国・地域に対して始めた調査は貿易障壁を築こうとする試みで、極めて一方的、独断的、差別的であり、典型的な保護主義の行為だ。世界貿易機関（ＷＴＯ）の専門家パネルは既に米国の３０１条調査に基づく対中関税措置がＷＴＯルールに違反するとの判断を下している。米国が３０１条調査を再び乱用したことは国内法を国際ルールの上に置き、誤りに誤りを重ねるもので、世界の産業・サプライチェーンの安全と安定を大きく損ない、国際的な経済・貿易秩序を著しく乱す。