第１５次５カ年規画、内需拡大の戦略的基点を堅持　中国経済円卓会議

山東省棗荘市のショップでスマートフォンを購入する客。（２月２１日撮影、棗荘＝新華社配信／孫中喆）

　【新華社北京３月１４日】中国の「国民経済・社会発展第１５次５カ年規画（２０２６～３０年）綱要」は「内需拡大という戦略的基点を堅持する」と明記している。国務院研究室社会発展研究司の劉日紅（りゅう・じつこう）司長は新華社が１３日に配信した経済討論番組「中国経済円卓会議」で、中国は巨大市場を持つ大国であり、経済発展の戦略的基点を内需拡大に置かなければならないとして、住民消費の喚起や有効投資の拡大を通じて内需の持続的成長を促す長期的な仕組みの構築を目指すと表明した。

中国経済円卓会議で発言する国務院研究室社会発展研究司の劉日紅司長。（北京＝新華社記者／孫瑞博）

　劉氏は、住民消費を喚起するには良質な製品とサービスの供給拡充や、新たな業態・分野の育成、環境改善などを進め、消費潜在力を引き出す必要があるとの考えを示し、住民所得の向上、所得分配構造の改善、そして住民所得の伸びと経済成長の足並みをそろえることが最も重要だと述べた。

　内需拡大には有効投資の拡大も必要だとして、インフラ整備や新たな質の生産力（科学技術イノベーションが主導し、質の高い発展を促す生産力）の発展、グリーン（環境配慮型）転換などの分野で絶えず投資のスペースを広げ、政府投資のけん引力を発揮し、制限を緩和して民間投資の活力を引き出す考えも示した。

　また、発展の戦略的基点を内需拡大に置くことで、外部からの衝撃に対応する能力が向上し、国民の間で高まるより豊かな生活への需要を一層満たすことにもつながると指摘。消費潜在力の持続的な発揮と有効投資の拡大を通じて、中国の巨大市場という優位性が経済・社会発展を推進する強い原動力に変わるとの見方を示した。