米３０１条調査は「典型的な一国主義」　中国商務部

中国商務部。（北京＝新華社記者／李賀）

　【新華社北京３月１３日】中国商務部報道官は１３日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が中国を含む１６カ国・地域を対象に「生産能力過剰」をめぐり通商法３０１条に基づく調査を開始すると発表したことについて、中国は米国に対し、誤った措置を早急に改め、対話と協議を通じて問題を解決する正しい軌道に戻るよう促すと表明した。

　報道官は次のように述べた。中国は、米国が「生産能力過剰」を理由に、中国を含む１６カ国・地域に対して３０１条調査を開始したことに留意している。３０１条調査は典型的な一国主義的行為であり、国際的な経済・貿易秩序を著しく損なうものだ。世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理パネルはすでに、３０１条調査に基づく関税措置がＷＴＯルールに違反するとの判断を下している。

　米国が主張する「生産能力過剰論」について、中国はこれまで何度も立場を明らかにしてきた。世界経済はすでに分割できない一体となっている。生産と消費はいずれもグローバルなものであり、世界的な視野で需給のバランスを取る必要がある。

　各国の生産が国内市場の需要を満たすものでしかないなら、国境を越えた貿易は存在しない。米国は国内需要を上回る生産能力を「生産能力過剰」と狭く定義し、「過剰」とのレッテルを貼るべきではない。また３０１条調査を通じて、貿易パートナーに「生産能力過剰」が存在するかどうかを一方的に認定し、制限措置を取る権利もない。

　中国はまた、米国が「強制労働によって生産された産品の輸入を禁止していない」として、中国を含む６０カ国・地域に対して３０１条調査を開始したことにも留意しており、分析と評価を行っている。

　中国は米国に対し、誤った措置を早急に改め、対話と協議を通じて問題を解決する正しい軌道に戻るよう促す。中国は事態の進展を注視していく。あらゆる必要な措置を取る権利を留保し、自らの正当な権益を断固として守る。