中国国連大使、米国は「イラン核危機の張本人」

　【新華社国連３月１３日】中国の傅聡（ふ・そう）国連常駐代表（国連大使）は１２日、安全保障理事会イラン制裁委員会の会合で、イラン核危機の張本人は米国だと指摘し、その行動は国際法と国連憲章の趣旨と原則に違反しているとして強く非難した。

　傅氏は、現在のイラン核情勢と今後の出口について、中国は安保理の一員として次の４点を強調すると述べた。

　①武力は国際紛争を解決する正しい手段ではない。イランの国家主権、安全、領土の一体性は尊重されなければならない。

　②イラン核問題は最終的に政治的・外交的解決の軌道に戻らなければならない。

　③公正と正義を堅持し、イランが核不拡散条約（ＮＰＴ）の締約国として有する原子力平和利用の権利を確実に保障しなければならない。

　④安保理の行動は緊張緩和と中東地域の長期的安定の維持を出発点とすべきであり、公平さを欠いてはならない。さらに制裁や圧力を加え、特定の国の政治的アジェンダに奉仕する道具となってはならない。

　傅氏はさらに、安保理常任理事国でありイラン核協議の参加国でもある中国は、引き続き客観的で公正な立場を堅持し、各方面との意思疎通と協調を強化して力を結集し、公正を守りながら、中東地域の平和回復とイラン核問題の政治的解決の推進に建設的な役割を果たしていきたいと強調した。