王毅氏「中日関係は日本の選択で決まる」　中国全人代記者会見

８日、記者会見に臨む王毅氏。（北京＝新華社記者／曹禕銘）

　【新華社北京３月８日】中国の王毅（おう・き）共産党中央政治局委員・外交部長は８日、第１４期全国人民代表大会（全人代）第４回会議の記者会見で、中日関係について次のように述べた。

　中日関係の方向性は日本側の選択により決まる。昨年は中国人民抗日戦争勝利８０周年だった。この特別な年に日本は台湾への侵略と植民地支配を含む過去の誤った道を深く反省すべきだったが、日本の現職指導者はあろうことか、台湾有事は日本の「存立危機事態」に当たるとし、いわゆる集団的自衛権を行使できると公言した。周知のように、自衛権の行使は自国への武力攻撃を前提としている。聞かせてほしいが、中国の内政である台湾問題に日本はどのような資格があって口を出すのか。中国の台湾地区で事態が発生した場合、日本はいかなる権限で自衛権を行使できるのか。いわゆる集団的自衛権は交戦権を放棄した平和憲法を骨抜きにすることを意味するのか。日本の軍国主義がかつて「存立の危機」を口実に対外侵略を仕掛けたことを思い起こせば、中国とアジア各国の人々は「日本はどこへ向かうのか」という高度な警戒と憂慮を抱かざるを得ない。

　今年はもう一つの８０周年、すなわち東京裁判（極東国際軍事裁判）開廷８０周年に当たる。８０年前、１１カ国の裁判官が２年半に及ぶ審理を経て、膨大な動かぬ証拠によって日本軍国主義の数々の犯罪行為を明らかにした。東京裁判が問うたのは人類の良心であり、下したのは歴史の公正な審判である。８０年後の今、歴史は再び日本に、胸に手を当てて自らを省みる機会を与えた。歴史を鑑（かがみ）とすれば、興廃を知ることができ、過去を忘れなければ、後の教訓とすることができる。広範な日本国民が目を研ぎ澄まし、身の程をわきまえない者がまた同じ過ちを繰り返すことを許さないよう望む。既に発展を遂げ、大きく強くなった中国と１４億の中国人民は、再び植民地主義を助長し、侵略の歴史を覆そうとするいかなる者も決して許さない。