中国への影響を真剣に評価　ＥＵ産業促進法の法案発表で商務部

中国商務部。（北京＝新華社記者／李賀）

　【新華社北京３月７日】中国商務部の報道官は６日、欧州連合（ＥＵ）が４日に発表した「産業促進法（ＩＡＡ）」法案について、中国は関連する立法プロセスを注視し、中国の利益への影響を真剣に評価して、国内企業の正当な権益を断固守ると表明した。

　報道官は次のように述べた。中国は、ＥＵが４日に関連法案を発表し、外国企業の電池、電気自動車（ＥＶ）、太陽光発電、重要原材料の四大業界への投資に対して、強制的な技術移転、外資比率、製品の現地調達率及び現地従業員などの制限条項を設定したことに注視している。さらにこれらの制限は、世界の製造能力の４０％以上を占める第三国の投資家だけに適用され、公共調達分野で「ＥＵ製」の製品が明確に優先される。こうした措置は深刻な投資障壁と制度的差別となり、最恵国待遇原則に違反する可能性があり、ＥＵにおける中国企業の投資の不確実性をさらに高める。中国はこれに対し深刻な懸念を表明する。

　中国は、ＥＵが関連産業の発展やグリーン（環境配慮型）転換の推進を口実に、壁を築き保護主義に走ることは逆効果であるばかりか、ルールを損ない公正な競争を妨げ、世界の産業・サプライチェーンの安定を乱していると考える。

　実践で証明されているように、保護主義は競争力を高めない。開放と協力こそが発展への正しい道である。中国とＥＵは重要な経済貿易パートナーで、気候変動対応やグリーン転換推進の分野で広範な共通利益と積極的な協力成果を共有している。われわれはＥＵに対し、率先して世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールを順守し、公正で透明かつ差別のない協力軌道に速やかに戻り、ルール違反と保護主義の道をこれ以上進むことがないよう呼びかける。