高市氏の武器輸出に関する発言、日本の世論の批判招く

　【新華社東京２月２８日】日本メディアの報道によると、高市早苗首相は２７日、衆議院予算委員会で野党の質疑に応じた際、日本の武器輸出に国会の事前承認が必要だとする主張を否定し「政府が主体となって行うことが適切だ」と述べた。この発言は日本国内で多くの批判を招いている。

　国会での質疑は、自民党が最近進めている武器輸出解禁の動きに端を発している。自民党安全保障調査会は２５日、「防衛装備移転三原則」の運用指針改定に向けた提言を取りまとめた。中心となる提言には、武器輸出の目的を制限する「５類型」の撤廃、他国と共同開発した装備品の第三国への輸出の容認、政府が「特段の事情」があると判断した場合には戦闘中の国への武器輸出も承認できるようにすることなどを含む。提言は３月上旬に政府に提出される見通しで、今回の改定は国会での法改正を必要とせず、政府内の手続きのみで完了する。

　自民党が強引に武器輸出を「緩和」しようとする動きは、広く懸念を引き起こしている。２７日の質疑では、野党議員が武器輸出に対する国会の事前承認の必要性を主張したが、高市氏はこれに対し、本件は行政権に含まれるものであり、国家安全保障会議の審査を経て政府が主体的に判断を行うと回答した。

　こうした動きや発言は多くの批判を呼んでいる。愛知県平和委員会は同日、ソーシャルメディア上で「民主性を欠いており、断じて容認できない」と表明した。多くのネットユーザーからも「有権者に対する極度の軽視であり、軍事独裁政権と何が違うのか」「日本の輸出した武器が他人の命を奪うために使われることは到底受け入れられない」といった声が寄せられている。

　日本の作家、小松理虔さんは「選挙で信任を得た」ことだけを理由にさまざまな政策を強引に推し進めるべきではないとの認識を示した。国民を真に守ることができる「武器」は「外交」であるべきで、政府は武器輸出ではなく、外交分野により多くの資源を投じるべきだとも指摘した。