日本の「新型軍国主義」断固阻止すべき　中国国防部

中国国防部の張暁剛報道官。（北京＝新華社配信）

　【新華社北京２月２８日】中国国防部の張暁剛（ちょう・ぎょうごう）報道官（大校＝上級大佐）は２８日、日本の高市早苗首相が日本周辺での軍事活動を拡大しているとして中国を非難し、政府も安保三文書や武器輸出三原則の改定に向けた議論を加速させる方針を示したとの報道に関し、中国の軍事行動は国際法と国内法に合致し、完全に正当かつ合理的だと反論した上で、国際社会は日本の「新型軍国主義」の妄動を強く警戒し、断固として阻止すべきだと表明した。

　張氏は次のように述べた。中国の関連軍事行動は国の領土主権と安全利益を守るのが目的であり、国際法と国内法に合致し、完全に正当かつ合理的である。

　指摘しなければならないのは、歴史には記憶があるということだ。日本は当時、いわゆる「存立の危機」を理由に侵略戦争を起こし、アジアの隣国と世界に対して重大な罪を犯した。現在、日本の右翼勢力は昔の手口を繰り返し、いわゆる「外部の脅威」を声高に喧伝して世論を欺き、惑わせ、軍備拡張の口実を作り、その隠された政治的野心の実現を目論んでいる。

　国際社会は日本の「新型軍国主義」の妄動を強く警戒し、断固として阻止し、手を携えて第２次世界大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序を守るべきである。われわれは日本に忠告する。独断専行し、歴史を逆行させてはならない。さもなくば、悲惨な敗北をより早く招くだけである。