中国代表、日本などの中国に関する発言に反論　国連人権理事会

　【新華社ジュネーブ２月２６日】スイス・ジュネーブで行われている第６１回国連人権理事会ハイレベル会合で２５日、中国代表は、日本などの一部の国による中国に関する発言について、事実に基づかないとして強く反論した。

　中国代表は次のように指摘した。新疆ウイグル自治区と西蔵自治区では現在、経済が持続的に発展し、社会は安定しており、各民族の人々の権利は十分に保障されている。香港特別行政区は国家安全維持法（国安法）の施行以降、「安定から繁栄へ」という新たな段階に入った。日本などの国が虚偽情報を流布し、中国を攻撃、中傷していることについて、中国は強く反対し、断固として受け入れない。

　日本が他国の人権状況について批判を繰り返しても、自らの人権上の問題を覆い隠すことはできない。日本は「慰安婦」問題などで歴史的責任を引き受けることを拒み、国連人権メカニズムの懸念を無視しているほか、報復や圧力によって「萎縮効果」を生み出している。日本はかつて侵略戦争を発動し、重大な戦争の罪を犯したが、深い反省を示してこなかった。中国は日本に対し、直ちに反省するよう強く促す。さもなければ、歴史の過ちを繰り返すことになるだろう。