ブラジルの専門家、米国の新関税が国際貿易の競争構造を変えると指摘

　【新華社リオデジャネイロ２月２５日】トランプ米大統領が全ての国と地域からの輸入品に新たに課すと発表した１５％の関税について、ブラジルの複数の経済学者は、貿易相手国・地域にさまざまな影響を及ぼし、長期的には国際貿易の競争構造を変え、世界経済の成長鈍化につながるとの見方を示した。

　ブラジルの経済メディアが公表した評価報告書は、関税率１５％はこれまで米国がブラジルの一部品目に課してきた税率より低いものの、米国の保護貿易を全体的に強化する措置であり、最終的にはブラジルをはじめとするコモディティー（商品）輸出国に影響を及ぼすと指摘した。

　サンパウロ教皇庁カトリック大学のアンドレ・ペルフェイト教授（政治経済学）は、米国の保護主義は国際貿易の成長や世界のコモディティー需要に悪影響を及ぼす可能性があると警告し、「世界経済の優位性が分散することは成長の鈍化につながり、最終的にはコモディティー輸出国に影響を及ぼすだろう」と述べた。

　ブラジル金融大手ＸＰのエコノミスト、ルイザ・ピネーゼ氏も、新たな関税は世界貿易の流れを混乱させ、国際的なサプライチェーン（供給網）の再編を招く可能性があると考えている。中でも複数の国が特定の戦略製品の供給元に対する依存度を下げようとしている現状を踏まえると、他国が同様の措置で応じれば、世界貿易の減速につながりかねないとみている。