中国外交部「国際社会は日本の新型軍国主義を阻止すべき」
【新華社北京２月２５日】中国外交部の毛寧（もう・ねい）報道官は２５日の記者会見で、日本の与党・自民党による武器輸出緩和をめぐる最新の動向について、関連報道に留意しており、強い懸念を表明すると述べ、日本の新型軍国主義による危険な動きを国際社会は断固として阻止すべきだと強調した。
毛氏は次のように述べた。侵略の歴史を持つことから、日本の軍事安全保障の動向はこれまでもアジアの隣国と国際社会の関心を集めてきた。日本は近年、安全保障政策を大幅に調整し、政府高官が公然と「核保有」を唱えるに至っている。「非核三原則」の見直しや武器輸出規制の撤廃を企てる動きは、戦後国際秩序と国内法の制約を突破し、「再軍事化」を目指す日本右翼勢力の野心を改めて露呈させた。国際社会はこれを強く警戒し、手を携えて第２次世界大戦の勝利の成果と戦後国際秩序を守り、日本の新型軍国主義による危険な動きを断固として阻止しなければならない。
