米関税政策、国内玩具業界に波及　企業・消費者に負担

１５日、米ニューヨークで開催された「Ｔｏｙ　Ｆａｉｒ　２０２６」に出展した、米ワシントン州の玩具輸入・販売会社Ｆｉｖｅ　Ｋのブース。（ニューヨーク＝新華社記者／劉亜南）

　【新華社ニューヨーク２月２３日】米政府の関税政策を巡り、米国内の玩具業界から不満の声が上がっている。ニューヨークでこのほど開かれた北米最大の国際玩具見本市「Ｔｏｙ　Ｆａｉｒ　２０２６」では、関税が企業収益を圧迫し、サプライチェーン全体、とりわけ米企業や消費者に負担をもたらしているとの指摘が相次いだ。

　業界関係者によると、米国は現在、各国から輸入する玩具に２０％前後の関税を課している。１年前までは同品目は関税免除の対象だった。一部の大手玩具企業は供給源の多様化によって影響を緩和しているが、多くの中小玩具企業は追加関税によるコストを自社で吸収するか、価格引き上げで米国の消費者に転嫁せざるを得ない状況にあるという。

１７日、米ニューヨークで開催された「Ｔｏｙ　Ｆａｉｒ　２０２６」に出展した米ジグソーパズルメーカー、マスターピーシズのブース。（ニューヨーク＝新華社記者／劉亜南）

　米ジグソーパズルメーカー、マスターピーシズ（ＭａｓｔｅｒＰｉｅｃｅｓ）の出展代表スージー・ブラウン氏は「関税がコストを押し上げている。サプライヤーとして製品価格の引き上げは避けられず、全てを自社で吸収することはできない」と語った。

　米市場調査会社サカーナが２月初めに公表した報告書によると、２０２５年の米玩具業界の販売は持ち直したものの、市場はＫ字型の分化が進んでいる。高価格帯の玩具は販売が伸びる一方、中低価格帯は落ち込み、関税による価格上昇が中低所得世帯に重くのしかかっている現状が示された。

１７日、米ニューヨークで開催された「Ｔｏｙ　Ｆａｉｒ　２０２６」に出展したコレクターフィギュアメーカー、ＹｕＭｅ　Ｔｏｙｓのブース。（ニューヨーク＝新華社記者／劉亜南）

　高関税の米国経済への影響を巡っては、複数の研究機関が消費者や企業への負担の大きさを指摘している。ニューヨーク連邦準備銀行は２月初めに発表した研究で、２０２５年に課された追加関税に伴うコストの約９割を米国の消費者と企業が負担していると分析した。米政府はこれまで、関税は外国の輸出業者が負担し、米国に巨額の収入をもたらすと主張してきた。

　ドイツのキール世界経済研究所も、追加関税は実質的に輸入品への消費税に相当し、その９６％を米国の輸入業者と消費者が負担しているとする報告を公表。結果として、消費者が選択できる商品の種類や数量が減少したと指摘している。