中国本土からの訪日客、１月は６０・７％減

東京・浅草寺近くの飲食店で呼び込みをするスタッフ。（１月２０日撮影、東京＝新華社記者／賈浩成）

　【新華社東京２月１９日】日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が１８日に発表した１月の訪日外国人（インバウンド）データによると、中国本土からの訪日客は前年同月比６０・７％減となり、昨年１２月の４５・３％減からさらに減少幅が拡大した。

　中国人観光客の大幅な減少を受け、１月のインバウンド総数も前年同月比４・９％減となり、４年ぶりに前年割れとなった。

　日本のメディアや専門家は、高市早苗首相の台湾をめぐる発言以降、中国本土からの観光客が明らかに減少し、日本の小売りや宿泊、飲食など幅広い分野に影響が出ていると指摘している。

　日本経済新聞によると、宿泊施設向け予約管理システムを手掛けるＴｒｉｐｌａ（トリプラ）のデータでは、全国のホテルにおける今年の春節（旧正月）期間の中国からの予約キャンセル率は５３・６％となり、２０２５年の春節と比べて１４・９ポイント上昇した。また、三越伊勢丹、高島屋、大丸松坂屋百貨店では、１月の免税売上高がいずれも前年同月比で１０％以上減少したという。