「集団的自衛権」による台湾問題介入は中国への侵略　中国国連大使

　【新華社国連２月１９日】中国の傅聡（ふ・そう）国連常駐代表（国連大使）は１８日、国連憲章および国連の役割強化に関する特別委員会の会議で、日本が「集団的自衛権」を行使して台湾問題に介入することは中国への侵略に当たると述べ、中国は必ず正面から痛撃を加えると強調した。

　傅氏は次のように述べた。国連憲章は、武力の行使や武力による威嚇を禁じる国際法の基本原則を確立した。この原則は、戦後の国際秩序を守り、第３次世界大戦を回避するのに重要な役割を果たしてきた。警戒すべきは、近ごろ日本の指導者が歴史の潮流に逆行し、中国台湾と日本の「存立危機事態」を公然と関連付け、日米同盟関係を根拠に対応を想定している点だ。いわゆる「集団的自衛権」を口実に、台湾問題に武力で介入しようとしている。

　このような謬論（びゅうろん）は法的に成り立たない。台湾は中国の不可分の領土であり、台湾問題をどのように解決するかは中国の内政である。他国に干渉する権利はなく、武力によるいわゆる「自衛」を行う権限もない。こうした謬論は、日本が敗戦国として履行すべき国際義務に背き、カイロ宣言やポツダム宣言、日本の降伏文書が定めた敗戦国の義務に違反している。国連憲章が定める各国の主権と領土保全の尊重、内政不干渉という基本原則にも反し、戦後の国際秩序に対する重大な挑発である。こうした謬論は、平和を愛するすべての国の警戒と反対を招くべきものである。日本がいかなる口実であれ「集団的自衛権」を行使して台湾問題に介入すれば、それは中国に対する侵略に当たり、中国は必ず正面から痛撃を加える。