在日中国大使館、日本の「申し入れ」を批判

在日中国大使館のホームページのスクリーンショット。（北京＝新華社配信）

　【新華社東京２月１８日】在日中国大使館の報道官は１６日、日本外務省が、ミュンヘン安全保障会議で日本の安全保障政策について中国に「不適切な発言」があったとして中国側に申し入れを行ったと発表したことに関し、申し入れは事実を歪曲（わいきょく）するものだと批判し、すでにこれを退けたと明らかにした。

　報道官は次のように述べた。日本側のいわゆる申し入れは、事実を歪曲し、黒を白と言いくるめるものである。純然たる詭弁（きべん）にほかならず、まったく理にかなわない。中国側はこれを退けた。

　王毅（おう・き）外交部長は断固たる発言によって是非を明確にし、中国の厳正な立場をはっきりと打ち出した。国家の核心的利益を守る中国の揺るぎない決意を明らかにし、国際的な公平と正義、平和と安定を擁護する責任ある姿勢を全面的に示した。

　逆に日本側に問いたい。日本の現職首相が、台湾有事は日本が集団的自衛権を行使し得る「存立危機事態」であると戦後８０年で初めて公言したのは事実ではないのか。ドイツが戦後、ファシズムを全面的に清算したのに対し、日本がＡ級戦犯を「英霊」として靖国神社にまつり、政界要人が絶えず参拝しているのは事実ではないのか。かつて「存亡の危機」を口実に中国を侵略し、米国を攻撃したのは事実ではないのか。

　今年は東京裁判開廷８０周年に当たる。日本はかつて「存亡の危機」を口実に対外侵略を開始し、最終的に恥ずべき敗北を喫した。もし再び後戻りするなら、それは自ら滅びを招く道である。再び賭けに出るなら、より早く敗れ、より惨めな結果を招くだけだ。正義を掲げるすべての国と人民は、日本の歴史的罪を改めて清算する権利があり、日本軍国主義の復活を断固阻止する責任がある。