新華時評：高市首相の「環境整える」発言が露呈する危険な意図

　【新華社北京２月１２日】日本の高市早苗首相は最近、テレビ番組で、靖国神社参拝について「環境を整えるために努力している」と述べた。歴史的正義を軽視し、軍国主義を復活させようとする日本の右翼の危険な意図を露呈した発言である。

　靖国神社は決して普通の宗教施設ではない。日本の軍国主義による対外侵略戦争の精神的支柱、象徴であり、侵略戦争に対し重責を負うＡ級戦犯１４人を合祀している。日本の軍国主義者はアジア全体を血と炎の淵へと引きずり込み、南京大虐殺、「慰安婦」強制連行、細菌戦、強制労働などの凶悪な罪を犯し、中国を含むアジア諸国の人々に甚大な災厄をもたらした。また日本国民にも深刻な損害を与えた。

　靖国神社問題は、日本が侵略の歴史を正しく認識し、対処できるかどうか、アジアの被害国の人々の感情を尊重できるかどうか、そして国際関係の基本準則を順守できるかどうかに関わる重大な政治問題である。靖国神社への参拝は軍国主義の復活に等しく、人類の公理と正義を踏みにじり、挑発する行為にほかならない。靖国参拝のためにいわゆる「環境」を整えようとする企ては、歴史を逆行させ、世界、特にアジアの平和と安定に打撃を与える。

　日本の右翼勢力は長年にわたり、世論を混乱させ、侵略の歴史を書き換えようと企ててきた。「靖国史観」に代表される歴史修正主義は、侵略の歴史を否定し、植民地支配を美化し、日本が始めた侵略戦争を歪曲し、「自衛戦争」「アジア諸民族の独立解放戦争」と称している。日本の政治家が「崇敬」や「追悼」のため靖国神社に行くと主張する時、実際には歪んだ歴史観を崇拝し、軍国主義復活のための世論を醸成しているのである。

　靖国神社問題における日本の右翼政治家の固執は、近年の日本による軍事安全保障分野のさまざまな挑発行動と表裏を成している。新安保法案の強行採決や集団的自衛権の解禁から、防衛予算の大幅増額、平和憲法改正の声高な主張に至るまで、日本の右翼勢力は戦後体制の束縛から抜け出そうとする意図を捨てたことはない。彼らが整えたい「環境」とは、軍国主義という悪性腫瘍を好き放題に増殖させる環境でしかない。平和を愛する世界の人々は決して容認しない。

　靖国神社という歴史問題には、いかなる取引の余地もない。日本の右翼勢力が靖国神社問題で超えてはならない一線に挑み続ければ、近隣国との関係を一層悪化させ、国際社会で孤立を深めることになる。

　歴史の忘却は裏切りを意味し、罪責の否定は犯罪の再発を意味する。今年は東京裁判の開廷から８０年に当たる。この特別な年に、日本はなおさら侵略の歴史を直視し、反省し、靖国神社など重大な歴史問題において言動を慎まなければはならない。情勢を見誤って越えてはならない一線に挑むような身勝手な行動は、平和を愛する全ての国と人々から断固たる抵抗と正面からの痛撃を受けることになる。