
中国外交部。(北京=新華社記者/李賀)
【新華社北京2月4日】中国外交部の林剣(りん・けん)報道官は4日の記者会見で、日本の高市早苗首相が演説で自衛隊を憲法に明記する意向を示したことに関し、日本は侵略の歴史を深く反省すべきだと表明した。
林氏は次のように述べた。関連報道に留意している。第2次世界大戦中、日本の軍国主義は地域と世界に深刻な災難をもたらした。カイロ宣言やポツダム宣言、日本の降伏文書など国際法の効力を持つ文書は、敗戦国としての日本の国際義務を明確にしており、日本が国際社会に復帰する上での政治的、法的前提にもなっている。
従って、日本の憲法改正問題は国際社会とアジアの隣国から常に高い関心を集めてきた。われわれは日本に対し、侵略の歴史を深く反省し、国民の平和と反戦の声に耳を傾け、平和発展の道を堅持し、実際の行動でアジアの隣国と国際社会の信頼を得るよう促す。