トランプ米大統領、滞納の国連分担金「支払い」明言せず

　【新華社ワシントン２月２日】トランプ米大統領は１日、米メディアとの電話インタビューで、深刻化する国連の財政危機について「自分なら解決できる」と述べた。一方で、分担金最大の拠出国である米国自身が未払い分を支払うかについては明言を避けた。

　トランプ大統領は、米政治専門サイト「ポリティコ」のインタビューで、米国による国連分担金の滞納について「認識していなかった」と述べた上で、「この問題は簡単に解決できる」と強調した。

　さらに「国連が要請すれば、全加盟国に分担金を支払わせる」とし、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に支払いを求めた際と同様に、「私が電話すれば、みんな数分で小切手を送ってくる」と語った。

　国連のファルハン・ハク事務総長副報道官は１月３０日、グテレス事務総長が全ての加盟国に対し、国連が直面する深刻な財政状況を警告する書簡を送付したことを明らかにした。２０２５年には１５０カ国以上が分担金を納付したものの、同年末時点の未払い額は１５億６千万ドル（１ドル＝約１５５円）に達し、前年から倍増したという。

　米紙ニューヨーク・タイムズによると、国連高官は「資金が枯渇した場合、国連は活動規模の縮小を余儀なくされ、最悪の場合、ニューヨーク本部が閉鎖に追い込まれる可能性もある」と警告している。

　これに対しトランプ大統領は「国連はニューヨークからも米国からも離れることはない」と述べた。その上で、「私が戦争を収められなくなっても、国連にはそれができる」とし、国連には「巨大な潜在力」があると指摘した。