日本の有識者、高市氏の軍拡路線を批判　「戦争の危険」訴え

２９日、集会で発言する鳩山由紀夫元首相。（東京＝新華社記者／賈浩成）

　【新華社東京１月３１日】東京都内で２９日午後、日本各界の有識者が集会を開き、高市早苗首相が台湾問題をめぐって誤った発言を重ね、地域の緊張をあおっているとして抗議した。出席者からは、高市氏の進める軍備拡張路線が、日本を戦争の泥沼に引きずり込む恐れがあるとの批判が相次いだ。

　鳩山由紀夫元首相は、高市氏の言動が「日中共同声明」を損ない、日中関係の深刻な後退を招いていると懸念を示した。「日本は歴史的に中国から多くの文化を学び、吸収してきた」と述べ、日本は中国と友好関係を保ち、堅固な信頼関係を築くべきだと訴えた。

２９日、集会で発言する国際政治学者で元外交官の東郷和彦氏。（東京＝新華社記者／賈浩成）

　国際政治学者で元外交官の東郷和彦氏は「日本国家の目標は、東アジアにおける戦争を防ぐことであるべきだ」と指摘した。その上で、今回の選挙後に発足する新政権が中国を正しく理解し、その理解に基づいて日中の平和共存を進めることに期待を示した。

２９日、集会で発言する関東学院大学の足立昌勝名誉教授。（東京＝新華社記者／賈浩成）

　集会ではこのほか、多くの登壇者が、高市氏が首相就任以降、安全保障を名目に軍拡政策を進めてきたことに言及し、強い危機感を示した。関東学院大学の足立昌勝名誉教授は、高市政権が現行の安全保障関連文書を見直し、防衛費を大幅に増額するとともに、軍需産業の国有化構想まで打ち出していると指摘した。

２９日、集会で発言する法政大学の田中優子元総長（右）。（東京＝新華社記者／賈浩成）

　法政大学の田中優子元総長は、高市氏の一連の言動が、１９７２年以来続いてきた日中関係を損なっていると批判した。軍備拡張が続けば防衛費が膨らみ、経済を圧迫して国民生活に影響を及ぼし、さらには新たな経済危機を招く可能性もあるとし、「日中関係の悪化は、日本にとってマイナスの影響しかもたらさない」と述べた。

２９日、集会で資料に目を通す参加者。（東京＝新華社記者／賈浩成）

　高市氏は今月２３日、衆議院を解散し、総選挙の前倒しに踏み切った。この動きについても、会場では多くの参加者から強い懸念の声が上がった。

２９日、集会で発言する「村山首相談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長。（東京＝新華社記者／賈浩成）

　「村山首相談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長は、日本が軍備拡張路線を優先する現状を「極めて危険な道」だと批判した。今回の解散・総選挙についても、政権基盤を固め、「軍事大国路線」を引き続き推進するためのものだとの見方を示した。

２９日、集会で発言する青山学院大学の羽場久美子名誉教授。（東京＝新華社記者／賈浩成）

　青山学院大学の羽場久美子名誉教授は、高市氏が他の右翼政党と連携し、国会で３分の２以上の議席を獲得した場合、改憲を進め、戦争に向けたさらなる地ならしを行う可能性があると指摘した。政府が繰り返し「中国脅威論」をあおる真意を若い世代が見抜き、真の危機がどこにあるのかを認識することが不可欠だと強調した。（記者／李子越、楊智翔、李林欣）