高市首相、政権リスク重なり衆院選に賭け　支持率低下を警戒か

２７日、東京・秋葉原駅周辺で街頭演説に臨む高市早苗首相（自民党総裁、手前右）と日本維新の会の吉村洋文代表（同左）。（東京＝新華社記者／賈浩成）

　【新華社東京１月２８日】日本の衆議院選挙が２７日に公示され、１２日間にわたる選挙戦が始まった。高市早苗首相は同日の街頭演説で、「与党が過半数を割れば辞任する」との約束を改めて言明した。アナリストの間では、高市氏が今回、首相の座を賭ける形で衆院解散に踏み切った背景には、政権内部に累積してきた問題があるとの見方が出ている。これらのリスクが一気に表面化すれば、支持率が急落し、政権が短命に終わる可能性もある。

　高市氏が抱える問題の一つが、拡大を続けている自身のスキャンダルだ。高市氏は政治資金を巡る問題を抱えており、昨年１２月には企業から違法な寄付を受けた疑いで告発された。こうした問題が国会で審議されれば、いずれも野党による継続的な追及の焦点となる可能性がある。

　経済・外交分野における政策リスクも徐々に顕在化している。高市氏は積極財政の推進を掲げてきたが、金融界からは、その中核的な手法が実質的には大規模な財政拡張に等しく、国債発行による資金調達への依存度が高いことから、国債利回りの上昇や円安の進行、インフレの加速、さらには金融市場の安定を損なう恐れがあるとの指摘が出ている。また、高市氏の外交分野における物議を醸す言動が、経済面での逆風となって跳ね返り、近い将来に一気に表面化すれば、内閣支持率の低下につながる可能性があるとの見方もある。

　高市政権の基盤そのものも盤石とは言えない。自民党は現在、衆参両院のいずれでも単独で過半数を確保しておらず、日本維新の会と連立を組んでいるものの、政策を進めるにあたっては連立合意に盛り込まれた複数の制約を考慮せざるを得ない。こうした状況は客観的に見て、高市政権の政策運営の自由度を狭め、「高市カラー」を前面に打ち出すことを難しくしている。

　こうした複数のリスクが重なる中、総選挙を通じて早期に局面の打開を図ろうという判断が、高市氏が自身の政治的将来を賭けた大勝負に出た背景にあると受け止められている。