中国香港でアジア金融フォーラム　国際金融協力と政策協調を議論

　【新華社香港１月２８日】中国香港で２６～２７日、香港特別行政区政府と香港貿易発展局が共催する「第１９回アジア金融フォーラム」が開かれた。世界の政財界リーダーや投資家、規制当局代表ら１５０人以上が参加し、国際金融協力や政策協調の推進に向けて意見を交わした。

　香港特別行政区の李家超（り・かちょう）行政長官は開幕のあいさつで、香港は「一国二制度」をユニークな強みとし、世界の企業が安心して事業展開し、円滑に発展できる最適の地となっていると指摘した。海外または中国本土に本社がある香港進出企業は２０２５年末時点で１万１０７０社に上り、前年比１１％増加し、過去最多となったと明らかにした。香港の国際金融センターとしての機能を強化するため、株式・債券市場や資産運用業の発展に今後も取り組むほか、金（ゴールド）やコモディティー（商品）取引の育成と拡大を図り、グローバルな交流・協力を一層深めていく考えを示した。

　香港貿易発展局の馬時亨（ば・しこう）会長は、今回のフォーラムでは新たに「グローバル産業サミット」を設け、人工知能（ＡＩ）、ロボット、バイオ医薬、新エネルギーなどの高成長産業の動向と広範な影響に焦点を当てたと説明した。金融イノベーションと産業連携を通じてイノベーションの活力を引き出し、長期的で持続可能な経済成長を共同で推進していくと述べた。

　フォーラム会期中は、４０を超える講演、テーマ別の朝食・昼食会、専門・業界別ワークショップが開催された。議題は、世界経済の見通し、資産運用、フィンテック、貿易金融、金・貴金属取引、グリーンファイナンスなど多岐にわたった。（記者／禹麗貞、許朗軒）