日本百貨店の中国本土客、２５年１２月は約４割減

東京の三越前駅近くの横断歩道を歩く人々。（２０２５年１２月１８日撮影、東京＝新華社記者／賈浩成）

　【新華社東京１月２３日】日本百貨店協会が２３日発表した全国百貨店売上高概況によると、２０２５年１２月の中国本土からの来店客数と免税売上高は、ともに前年同月比で約４割減少した。

　インバウンド消費の低迷を背景に、同月の全国百貨店の免税売上高は前年同月比１７・１％減の５１９億円と、２カ月連続で減少した。売上高総額は１・１％減の６５４２億円だった。

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が２１日に公表したデータによると、２５年１２月の中国本土からの訪日客数は３３万４００人で、前年同月比４５・３％の大幅減となった。

　中国の春節（旧正月）を含む２月の販売についても懸念が高まっている。日本経済新聞によると、日本百貨店協会の西阪義晴専務理事は「航空各社の発着便数の減少が目立つ。当面は厳しい状況が続く」との見方を示している。