台米関税合意は民進党当局の「降伏」　中国国務院台湾事務弁公室

　【新華社北京１月２２日】中国国務院台湾事務弁公室の彭慶恩（ほう・けいおん）報道官は２１日の記者会見で、台湾の民進党当局が米国との関税交渉で予定目標を達成し、「台湾モデル」が米国の支持を得たと主張していることについて、いわゆる交渉合意は民進党当局の「身売り」であり「降伏」であると表明した。

　彭氏は次のように述べた。いわゆる台米貿易交渉は、実際には米国が関税を武器に台湾の対米投資を大幅に増やすよう最大限の圧力をかけ、台湾の優位産業を空洞化させようとしているようなものだ。いわゆる交渉合意に達したというのは、民進党当局が台湾の人々の幸福と産業発展の利益を売り渡す「身売り券」であり、経済的いじめ行為に屈する「降伏文書」に過ぎない。

　民進党当局は全財産を売り払うような妥協を「重要な突破口」と美化し、一方的ないじめ行為を「対等な協力」と見せかけ、最後までひざまずくことを「台湾モデル」と称して、米国が台湾産業を略奪し台湾の人々から骨の髄まで搾り取るのを放任している。このような無能で恥知らずな行為は、台湾発展の前途を台無しにするだけだ。