デジタル資産発展に「積極的かつ慎重」　香港財政司長

香港特別行政区ビクトリア湾の眺め。（２０２５年５月１２日撮影、香港＝新華社記者／陳鐸）

　【新華社香港１月２２日】中国香港特別行政区政府財政司の陳茂波（ちん・ぼうは）司長は２０日、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）に出席し、香港は国際金融センターとして、デジタル資産の発展に「積極的かつ慎重」な姿勢で臨んでいると述べた。その上で、「同じ活動・同じリスクには同じ規制を適用する」との原則の下、市場の責任ある持続可能な発展を促進していると強調した。同特区政府新聞処が明らかにした。

　陳氏は、香港では２０２３年以降、１１の仮想資産取引プラットフォームにライセンスを付与しており、年内にはステーブルコインのライセンス発給も始めると説明した。また、特区政府自らが率先してトークン化の推進に取り組み、これまでに３回にわたりトークン化されたグリーンボンドを発行し、総額は約２１億ドル（１ドル＝約１５９円）に上ると明らかにした。

　さらに陳氏は、金融とテクノロジーは相互に促進し合う関係にあり、金融はテクノロジーの発展を支援し、力を与える重要な原動力でもあると指摘した。デジタル資産は金融イノベーションの一つとして、金融サービスの透明性や効率、包摂性、リスク管理能力を高めるだけでなく、資本をより効果的に実体経済の分野へと導くことができると述べた。

　陳氏はダボス会議期間中、世界貿易機関（ＷＴＯ）のオコンジョイウェアラ事務局長と会談し、香港は自由貿易と多国間主義を断固として支持していると表明した。また、国際貿易が直面する新たな課題により柔軟に対応できるよう、ＷＴＯが改革を進めることを支持すると述べた。さらに、複数の国の政府関係者や国際機関、ビジネスリーダーとも面会し、香港の最新の状況や独自の強みを紹介した。