「中国企業への差別的措置」　ＥＵ法改正案に中国商務部

中国商務部。（北京＝新華社記者／李賀）

　【新華社北京１月２２日】中国商務部の何詠前（か・えいぜん）報道官は２２日の記者会見で、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が公表したサイバーセキュリティー法改正案について、中国企業に対する差別的措置だとし、断固たる反対を表明した。

　何氏は次のように述べた。ＥＵが発表した文書は、エネルギー、交通、情報通信技術（ＩＣＴ）サービス運営など１８の重要分野で、いわゆる「高リスクサプライヤー」を排除することを加盟国に強要するものだ。中国側はこれに対し、強い懸念を表明する。

　中国企業は欧州で長年にわたり、法令を順守して事業を行い、欧州の人々に優れた製品とサービスを提供するとともに、欧州の通信・デジタル産業の発展を力強く促進してきた。しかし、ＥＵは根拠となる事実もなしに、一部の中国企業を「高リスクサプライヤー」と位置付け、第５世代移動通信システム（５Ｇ）整備への中国企業の参入を規制しようとしている。ＥＵの中国企業に対する差別的な措置と、経済・貿易問題を政治や安全保障の問題とする誤ったやり方に、中国は断固として反対する。